「健康診断の受診率、目標は何%にすればいいですか？」——健康経営の支援を始めるときに、多くの担当者から出てくる質問のひとつです。数字の目標がないと、施策を打っても「成果が出ているのかどうか」が判断できません。今回は受診率の目標値と、受診率を上げるために現場で効いた方法を解説します。
健康診断受診率の目標値：まずはここを目指す
健康経営優良法人の認定基準では、定期健康診断の受診率は100%が目標とされています。現実的には、育休・長期出張・退職直前などの理由で100%達成が難しいケースもありますが、認定申請では受診勧奨の実施状況も評価されるため、「100%を目標に対応した記録」を残すことが重要です。
また、労働安全衛生法では、事業者に健康診断の実施と受診勧奨が義務付けられています。受診率が低い状態は法的リスクにもつながります。
受診率が上がらない「あるある」の理由
支援先の企業で受診率を聞くと、80〜90%台で止まっているケースが多いです。残りの10〜20%を掘り下げると、共通のパターンが見えてきます。
- 「忙しくて時間が取れない」（特に現場職・営業職）
- 「どこで受ければいいかわからない」（受診機関の情報が届いていない）
- 「去年の結果が怖くて行けていない」（結果への不安）
- 「会社が指定する健診機関が遠い」（地方・在宅勤務者）
受診率の問題は「従業員の意識が低い」のではなく、受けやすい環境が整っていないことが原因のほとんどです。
受診率を上げるために現場で効いた方法
方法1：未受診者への個別フォロー
一斉メールではなく、「〇〇さん、まだ今年の健診が未受診です」と名前を入れた個別メッセージを送ると反応が変わります。管理職から直接声をかける仕組みを作ると、受診率が大きく改善した企業もあります。
方法2：就業時間内に受診できるルールを作る
「健診は有給か自己負担」という職場文化がある企業では、受診率が低い傾向があります。「就業時間内に受診可」「受診当日の業務は午後からでよい」などのルールを明文化するだけで、受診のハードルが大きく下がります。
方法3：全国対応の健診機関と契約する
テレワーク・転勤・地方拠点の従業員が受診できるよう、全国の健診機関ネットワークと契約することが有効です。「行きたいのに行ける場所がない」という状況を先に解消します。
方法4：受診締め切りを早める
年度末ギリギリまで受診期間を設けると、「まだ時間がある」と先延ばしされます。受診期限を年度の3分の2のタイミング（例：12月末）に設定し、余裕を持って未受診者を追える体制が効果的です。
受診率は「記録と追跡」がカギ
WellConが支援している企業では、健康診断受診率を月次でトラッキングし、未受診者リストを人事と管理職がリアルタイムで共有する仕組みを作っています。データが見えることで「誰が・なぜ受けていないか」を早期に把握でき、放置ゼロが実現できます。
受診率改善の仕組みづくりや健康経営優良法人の認定取得にお悩みの方は、WellConに無料相談ください。
よくある質問（FAQ）
- Q: 健康診断の受診率の目標は何%ですか？
- A: 健康経営優良法人の認定基準では受診率100%が目標です。100%達成が難しい場合も、受診勧奨の実施記録を残すことが認定審査で重要視されます。
- Q: 受診率が80〜90%台から上がらない原因は何ですか？
- A: 主な原因は「忙しくて時間が取れない」「受診機関が遠い」「結果への不安」など、受けやすい環境が整っていないことです。従業員の意識の問題ではありません。
- Q: 健康診断の受診率を上げるために最も効果的な方法は？
- A: 名前を入れた個別メッセージでの未受診者フォローが有効です。一斉メールより反応率が高く、管理職から直接声をかける仕組みも受診率の大幅改善につながります。
- Q: 就業時間内に健康診断を受けさせることはできますか？
- A: 可能です。「就業時間内に受診可」「受診当日は午後から業務」などのルールを明文化するだけで受診のハードルが大きく下がり、受診率改善に直結します。
- Q: 健康診断の受診期限はいつに設定するのがよいですか？
- A: 年度の3分の2のタイミング、例えば12月末を締め切りにするのが効果的です。期限を早めることで先延ばしを防ぎ、未受診者への追跡対応に余裕が生まれます。