「健康診断の受診率が上がらない」——人事・総務担当者の方からよく聞く悩みです。法律上、年1回の健康診断実施は事業者の義務ですが（労働安全衛生法第66条）、実際には受診を後回しにする従業員が一定数います。受診率が低いと健康経営優良法人の認定基準も満たせず、従業員の健康リスクも見えないまま放置されてしまいます。今回は、健康診断の受診率を実務レベルで引き上げるための3つの施策を解説します。
健康診断の受診率が上がらない3つの原因
施策を打つ前に、なぜ受診率が低いのかを整理しましょう。原因を特定せずに対策を講じても効果は出ません。
原因1：受診の「手間」が従業員に委ねられている
医療機関の予約から受診場所の選定まで、従業員が自分でやらなければならない仕組みになっている企業は多いです。忙しい業務の合間に手配するのが面倒で、気づけば年度末ギリギリになってしまう——このパターンが最も多い未受診の原因です。
原因2：受診できる日程・場所の選択肢が少ない
提携医療機関が会社の近くにしかない、平日日中のみ受診可能、といった制約があると、リモートワーク社員や外勤が多い従業員は受診しにくくなります。
原因3：受けない従業員へのフォローがない
期限を過ぎても未受診の従業員に対して、何もアクションしていない企業も少なくありません。「受けなくても何も言われない」という空気が未受診を常態化させます。
健康診断の受診率を上げる3つの施策
施策1：予約・手配を会社側が一元管理する
最も効果が高いのは、従業員の手間をゼロに近づけることです。具体的には以下の方法があります。
- 巡回健診の導入：健診機関に会社へ来てもらい、就業時間内にまとめて受診させる。移動時間がゼロになるため受診率が大幅に向上します。
- 予約代行サービスの活用：健診予約を一括管理できるシステムを導入し、人事が全員分の予約を取る。従業員は指定された日時に受診するだけにする。
- 受診期限をカレンダー登録：全従業員のカレンダーに受診期限と予約済み日程を自動登録する。
施策2：受診しやすい環境を設計する
提携医療機関を増やし、「どこでも・いつでも受けやすい」状態を作ることが重要です。
- 提携機関の拡大：全国展開している健診センターと法人契約を結ぶ。リモートワーカーや地方在住者でも近くで受診できるようにする。
- 土日・夜間受診の許可：就業時間外の受診も会社負担とし、日程の選択肢を広げる。
- 有給取得との連携：受診日を有給扱いにするルールを明文化し、受診しやすい雰囲気を作る。
厚生労働省が公開している健康増進のための取り組みガイドラインでも、健康診断の受診環境整備は事業者の重要な責務として位置づけられています。
施策3：未受診者へのフォローを仕組み化する
受診率向上のカギは「フォローの自動化」です。担当者が一人ひとりに声をかける方法は、規模が大きくなるほど限界があります。
- リマインド通知の自動送信：受診期限の1ヶ月前・2週間前・3日前に自動でメール・チャット通知を送る。
- 未受診者リストの可視化：受診状況をリアルタイムで把握できるダッシュボードを用意し、管理職が自分のチームの状況を確認できるようにする。
- 管理職を巻き込む：未受診者のいる部署の管理職に個別連絡をお願いする。同僚・上司からの声かけは行動変容を促す力が強いです。
受診率の目標値と健康経営優良法人の基準
健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定基準では、定期健康診断の受診率100%が求められます。大規模法人部門でも受診率の向上が評価項目に含まれています。
受診率が100%に届かない場合でも、「受診勧奨の実施」「未受診者へのフォロー体制の整備」が評価されるケースもあります。まずは現状の受診率を正確に把握し、目標値と改善計画を社内で共有することから始めましょう。
受診後のデータ活用が次のステップ
健康診断は「受けて終わり」では意味がありません。受診率100%を達成した後は、結果データをどう活用するかが健康経営の本丸です。有所見率の高い部署の分析、生活習慣病リスクの高い従業員への保健指導の実施、産業医との連携強化——これらを組み合わせることで、健康診断が企業の生産性向上に直結します。
健康診断の受診率向上や、受診後のデータ活用・健康経営の推進にお悩みの方は、WellConに無料相談ください。受診率改善から健康経営優良法人の認定取得まで、貴社の規模と状況に合わせてサポートします。
よくある質問（FAQ）
- Q: 健康診断の受診率が上がらない主な原因は何ですか？
- A: 受診率が上がらない原因は主に3つです。①予約・手配を従業員が自分でしなければならない、②受診できる日程や場所が限られている、③未受診者へのフォローがない、が挙げられます。
- Q: 健康診断の受診率を効果的に上げる方法を教えてください。
- A: 最も効果的なのは、予約・手配を会社が一元管理することです。巡回健診の導入や予約代行サービスで従業員の手間をゼロにし、リマインド通知の自動送信で未受診者フォローも仕組み化します。
- Q: 未受診の従業員へのフォローはどのように行えばよいですか？
- A: 受診期限の1か月前・2週間前・3日前に自動リマインド通知を送り、未受診者リストをダッシュボードで可視化するのが効果的です。管理職から直接声かけをしてもらう仕組みも有効です。
- Q: 健康経営優良法人の認定に必要な受診率は何%ですか？
- A: 中小規模法人部門では定期健康診断の受診率100%が求められます。100%に届かない場合でも、受診勧奨の実施や未受診者へのフォロー体制が整備されていれば評価されるケースがあります。
- Q: 健康診断の受診後にデータをどう活用すれば健康経営につながりますか？
- A: 有所見率の高い部署の分析や生活習慣病リスクの高い従業員への保健指導、産業医との連携を組み合わせることで、健康診断のデータを企業の生産性向上に直結させることができます。