長時間労働者への面談指導を適切に実施する手順【2026年完全ガイド】5ステップと産業医連携

長時間労働者への面談指導を適切に実施することは、労働安全衛生法に基づく企業の法的義務であり、従業員の健康を守るための最重要施策のひとつです。

監修：中山友貴（健康経営コンサルタント）

面談指導とは？長時間労働者を守るための法定制度

面談指導とは、長時間労働によって疲労が蓄積した労働者の健康状態を確認し、必要な指導を行う医師による面接の制度です。労働安全衛生法第66条の8（2006年施行）で義務化されており、2019年の働き方改革関連法施行後は対象範囲と手続きが大幅に強化されました。

厚生労働省のデータによると、脳・心臓疾患による労災認定件数は2023年度に194件を記録しており、その主因の多くは長期的な過重労働です。面談指導の適切な実施は、過労死・過労自殺を防ぐ最前線の企業行動といえます。

制度の詳細は厚生労働省「過重労働による健康障害防止のための総合対策」でも確認できます。

面談指導の対象者：月何時間から義務が発生するか？

面談指導の対象者は、以下の3区分で定められています。

• 一般労働者：月80時間超の時間外・休日労働があり、疲労の蓄積が認められ、本人からの申出がある者
• 研究開発業務従事者：月100時間超の時間外・休日労働がある者（申出不要で事業者が実施義務を負う）
• 高度プロフェッショナル制度対象者：健康管理時間が月100時間超の場合（年104日以上の休日確保が前提）

一般労働者については労働者からの申出が面談実施のトリガーとなるため、事業者は毎月の残業時間を通知するとともに、申出窓口・手続きを明確に周知する義務があります。

面談指導（長時間労働）を適切に実施する5ステップ手順

ステップ1：客観的な労働時間把握と対象者の特定

毎月末にタイムカード・PCログ・勤怠システム等の客観的記録を用いて時間外・休日労働時間を集計します。月80時間超の労働者には翌月初日から一定期間内に本人へ通知することが義務付けられており、この通知が申出を促す入口となります。

ステップ2：労働者への案内と申出受付

対象者に対して、面談を受ける権利・申出先・申出方法を書面またはメールで案内します。申出があった日から1か月以内に面談を実施することが法令上求められます。匿名相談窓口の設置など申出しやすい環境を整備することも、健康経営の観点から重要です。

ステップ3：産業医（または医師）への依頼と情報提供

面談指導は産業医または労働者の健康管理に必要な知識を有する医師が実施します。産業医が選任されていない50人未満の事業場は、地域産業保健センターの医師に無料で依頼できます。面談前に「直近3か月の労働時間データ」「健康診断結果」「業務内容・役職」を医師へ提供することで面談の質が高まります。

ステップ4：面談の実施と意見書の受領

面談では医師が以下の項目を確認します。

• 自覚症状・他覚症状の有無（疲労感・睡眠障害・抑うつ気分等）
• 業務の量・質・責任度・裁量度
• 職場の人間関係・ハラスメントの有無
• 既往歴・生活習慣（飲酒・喫煙・運動）

面談後、医師は就業上の措置に関する意見書を事業者に提出します。この意見書が次のステップの根拠となります。

ステップ5：事後措置の実施と記録保存

医師の意見を踏まえ、事業者は就業場所の変更・業務転換・労働時間短縮・深夜業の回数減少等の措置を講じる義務があります（法第66条の8第5項）。措置の内容は労働者本人に説明し、面談記録は5年間保存することが必要です。

面談指導を怠った場合のリスクと2026年の法改正動向

面談指導の実施を怠ると、50万円以下の罰金（労働安全衛生法第120条）が科される可能性があります。さらに過労死・過労自殺が発生した場合は数千万〜数億円規模の民事損害賠償に発展するリスクがあります。

2026年度においては、厚生労働省「働き方改革推進支援センター」が中小企業向けに面談指導体制整備の無料相談・助成金案内を提供しています。産業医確保が困難な企業は外部委託サービスや地域産業保健センターの積極的な活用を検討してください。

よくある質問（FAQ）

Q: 月80時間の残業はどのように計算しますか？

A: 直近1か月の時間外労働と休日労働の合計が80時間を超えているかで判断します。法定労働時間（週40時間）を超えた部分が対象で、タイムカードやPCログなど客観的な記録に基づいて算定することが義務です。

Q: 産業医がいない小規模事業場ではどうすればよいですか？

A: 産業医の選任義務がない50人未満の事業場は、地域産業保健センターに所属する医師に面談を依頼できます。費用は原則無料で、都道府県労働局または産業保健総合支援センターを通じて申請可能です。

Q: 労働者が面談の申出をしない場合、事業者に責任はありませんか？

A: 一般労働者については申出が実施要件ですが、事業者には周知義務があります。申出しやすい環境を整備せず申出がなかった場合でも、安全配慮義務違反として民事責任を問われるリスクがあるため注意が必要です。

Q: 面談指導の記録はどのくらい保存が必要ですか？

A: 労働安全衛生規則に基づき5年間の保存が義務です。電子データでの保存も認められており、健康管理クラウドシステムを活用すると記録・検索・期限管理を効率的に行えます。

Q: テレワーク中の従業員も面談指導の対象になりますか？

A: はい、テレワーク中でも対象になります。事業場外みなし労働時間制を適用している場合でも、実労働時間の把握義務は残ります。オンライン（ビデオ通話）での面談実施も法令上認められています。

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