パート・アルバイトも対象に！全員参加型健康経営の進め方【2026年版】

パート・アルバイトも健康経営の対象に含めることは、認定取得と生産性向上の両面で必須要件となりつつあります。本記事では全員参加型で進めるための実践手順を解説します。

監修：中山友貴（健康経営コンサルタント・7万人指導実績）

パート・アルバイトを健康経営の対象に含めるべき理由とは？

健康経営優良法人の認定基準において、パート・アルバイトを含む全従業員を施策対象とすることが強く推奨されています。経済産業省が定める認定要件では、雇用形態にかかわらず健康診断の実施や健康教育の機会提供が評価項目に含まれており、非正規雇用者を除外した運用は認定取得の障害となります。

経済産業省によると、健康経営優良法人2026の認定基準では、パート・アルバイト・契約社員を含む全従業員を対象とした取り組み実績が求められています。特に従業員規模の大きい中小企業では、パート比率が50%を超える業種も多く、彼らを対象から外せば施策の効果は半減します。

対象に含めることで得られる3つの効果

• 離職率の低減：パート・アルバイトの定着率が平均で15〜20%向上
• 生産性の向上：プレゼンティーイズム損失（年間1人あたり約64万円）の削減
• 採用力の強化：求人広告での訴求ポイントとなり応募率が向上

プレゼンティーイズム（出勤しているのに体調不良で生産性が低下する状態）は雇用形態を問わず発生し、損失額シミュレーターで試算すると100名規模の事業所で年間6,400万円超の損失が判明するケースも珍しくありません。

パート・アルバイトが健康経営の対象となる要件と認定基準は？

健康経営優良法人の認定では、週所定労働時間30時間以上のパート・アルバイトは正社員と同等に扱われ、健康診断の実施義務（労働安全衛生法第66条）も生じます。厚生労働省のガイドラインでも、短時間労働者への健康配慮義務が明記されています。

厚生労働省の労働安全衛生法上では、週所定労働時間が正社員の4分の3以上かつ1年以上の継続雇用が見込まれるパート・アルバイトは、定期健康診断の対象となります。これは健康経営優良法人の認定要件と直接連動する重要なポイントです。

雇用形態別の対象範囲（早見表）

パート・アルバイトを巻き込む全員参加型施策の5ステップ

全員参加型の健康経営を実現するには、シフト勤務や短時間勤務というパート特有の制約を踏まえた施策設計が不可欠です。WellConの7万人指導実績では、以下の5ステップで導入した企業の継続率は3〜4年で平均85%を維持しています。

ステップ1：現状把握とセグメント分析

雇用形態別の健康課題を可視化します。パート・アルバイトは正社員と比較して運動不足・睡眠不足・偏った食生活の傾向が強く、業種別では小売・飲食・介護で顕著です。

ステップ2：シフトに合わせた施策設計

週1回15分設計が継続の鍵です。長時間の研修や全員集合型のイベントはパートが参加できず、形骸化の主因となります。形骸化を防ぐには形骸化解決ページの手法を参考に、業務時間内に組み込む工夫が必要です。

ステップ3：情報伝達チャネルの多重化

朝礼・休憩室掲示・LINE WORKS・紙のチラシなど、シフトが合わないパートにも届く複数チャネルでの情報発信が必須です。

ステップ4：参加インセンティブの設計

賃金以外の動機付けとして、健康ポイント制度・表彰・福利厚生クーポンなどを活用します。

ステップ5：効果測定とPDCA

四半期ごとに健康診断データ・アンケート・離職率を測定し、施策の改善を継続します。

パート・アルバイト健康経営の費用相場と外部支援の選び方

パート・アルバイトを含めた健康経営の実施費用は、自社運用で月額1人あたり500〜1,000円、外部コンサル併用で月額1人あたり1,500〜3,000円が相場です。コンサル比較や選び方の詳細は比較ページで確認できます。

運用方式別の費用比較

パート・アルバイト施策で失敗しないための注意点は？

パート・アルバイト向け施策で最も多い失敗パターンは「正社員向け施策の流用」と「参加強制による反発」の2つです。雇用形態の違いを無視した一律施策は、現場の不満を招き形骸化を加速させます。

• 強制参加にしない：労働時間外の参加要請は労務リスクとなる
• 賃金との切り分けを明確に：健康施策と人事評価を直接連動させない
• 言語・文化への配慮：外国人スタッフが多い職場ではやさしい日本語や多言語化を

よくある質問（FAQ）

Q: パート・アルバイトは健康経営優良法人の認定対象に必ず含める必要がありますか？

A: 週30時間以上勤務のパート・アルバイトは必須で対象に含める必要があります。それ以下の短時間労働者も推奨対象となり、含めることで認定審査での評価が向上します。

Q: パート・アルバイトに健康診断を実施する義務はありますか？

A: 週所定労働時間が正社員の4分の3以上かつ1年以上の継続雇用が見込まれる場合、労働安全衛生法により年1回の定期健康診断の実施が事業主の義務となります。

Q: シフト勤務のパートが多い職場で施策を浸透させるコツは？

A: 週1回15分の短時間設計と、朝礼・掲示・LINE等の複数チャネル発信が効果的です。WellConの7万人実績では、この方式で継続率85%を達成しています。

Q: パート・アルバイト向け施策にどのくらいの費用がかかりますか？

A: 100名規模の事業所で自社運用なら月5〜10万円、外部コンサル併用で月15〜30万円が相場です。プレゼンティーイズム削減効果を考慮すると費用対効果は高い水準です。

Q: アルバイトの入れ替わりが激しく施策が定着しません。対策は？

A: 入社時オリエンテーションに健康教育を組み込み、誰でも引き継げる標準化された運用マニュアルを整備することが有効です。SaaSツール活用も選択肢となります。

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