治療と仕事の両立支援とは、がんなどの持病がある社員が治療しながら働き続けられるよう会社が支える取り組みです。
- 治療と仕事の両立支援の定義と、企業が取り組むべき理由
- 申出から実施までの6ステップと期間の目安
- 申出面談で確認すべき項目と、情報管理の注意点
- 両立支援プランの記載項目と、週1回15分の運用方法
治療と仕事の両立支援は、社員の申出を起点に、主治医の情報と会社の勤務情報を突き合わせ、両立支援プランに落とし込む6ステップで進めるのが基本です。窓口と書式を先に決め、プランを定期的に見直すことで、離職を防ぎながら働き続けられる環境を整えられます。
治療と仕事の両立支援とは?企業が取り組むべき理由
治療と仕事の両立支援とは、病気の治療を続ける社員が離職せずに働き続けられるよう、事業者が就業上の配慮や制度を整える取り組みである。厚生労働省によると、働く人の約3人に1人が病気を抱えながら働いており、がんのほか糖尿病、心疾患、脳卒中、メンタル疾患も対象になる。
企業が取り組むべき理由は3つある。
- 人材の流出防止:経験者が離職すると、採用・育成コストを失う
- 安全配慮義務への対応:病状を把握せず配置を続けると、労務リスクが高まる
- 法改正への備え:両立支援は事業者の努力義務として位置づけられている
この話、マンガで読めます(無料・登録なしで途中まで)健康経営が「お飾り」になる会社のワケマンガで読む →両立支援の流れは?申出からプラン作成までの6ステップ
両立支援の流れは、申出→情報収集→専門職の意見→措置の検討→プラン作成→実施・フォローの6ステップである。「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」でも、本人の申出が起点とされている。
| ステップ | 担当 | 内容 |
|---|---|---|
| ①申出 | 社員・人事 | 希望と配慮してほしい内容を書面で受け付ける |
| ②情報収集 | 社員・主治医 | 治療方針と就労上の留意点を記した意見書を受け取る |
| ③専門職の意見 | 産業医・保健師 | 勤務情報提供書をもとに、就業の可否と配慮の要否を確認する |
| ④措置の検討 | 人事・上司 | 時短、時差出勤、在宅勤務、配置転換を比較する |
| ⑤プラン作成 | 人事・本人・上司 | 配慮内容、期間、見直し時期をプランにまとめる |
| ⑥実施・フォロー | 上司・人事 | 定期面談で体調と業務量を確認し、必要なら修正する |
申出からプラン確定までの目安は2〜4週間である。時間がかかるのは主治医の意見書の取得なので、書式を事前に用意しておくことが近道になる。
社員から申出を受けたとき、人事は何を確認すればよいか?
人事が最初に確認すべきことは、病名の詳細ではなく、業務に影響する症状・通院頻度・希望する配慮である。病気の情報は要配慮個人情報にあたるため、本人の同意なしに共有してはならない。
- 治療スケジュール:入院・通院の頻度と時間帯
- 業務への影響:重い荷物、夜勤、出張、運転など難しい作業
- 情報の共有範囲:上司や同僚にどこまで伝えてよいか
- 本人の希望:働き方の希望と不安に感じていること
相談の窓口は人事に一本化し、就業規則や社内イントラで全社員に周知する。窓口が見えるだけで、申出のハードルは下がる。
両立支援プランには何を書く?記載項目と作成のコツ
両立支援プランには、治療スケジュール、就業上の配慮、実施期間、見直し時期、連絡方法の5項目を書く。1枚にまとめ、本人・上司・人事が同じ内容を共有できる形にするのが原則である。
- 治療スケジュール:通院日、入院予定、副作用が出やすい時期
- 就業上の配慮:時短、時差出勤、在宅勤務、業務量の調整
- 実施期間:1〜3か月ごとの区切りで設定
- 見直し時期:治療の節目、または体調が変わったとき
- 連絡方法:急な欠勤時の連絡先と手順
当社の支援では、上司と本人が体調と業務量を確認する「週1回15分設計」を勧めている。短い面談を習慣にすると、変化に早く気づける。プランの平均継続期間は3〜4年であり、長期運用を前提に設計することが重要である。
体調不良のまま働く状態によるプレゼンティーイズム(出勤していても生産性が下がること)の損失は、損失額シミュレーターで試算できる。配慮の効果を数値で示すと、経営層にも説明しやすい。
治療と仕事の両立支援で失敗しないために押さえる3つの注意点
失敗を防ぐには、制度を作って終わりにしない、上司任せにしない、本人の意向を置き去りにしないの3点を守ることである。
- 形骸化を防ぐ:申出が1件もない制度は周知不足のサインである。原因と対処は形骸化解決ページで整理している。
- 上司任せにしない:判断を現場に丸投げせず、人事と産業医が支える体制にする。
- 本人の意向を確認し続ける:配慮が過剰でも不足でも、やりがいや収入に影響する。
産業医や専任担当者がいない中小企業は、産業保健総合支援センターなどの公的窓口を使うとよい。外部の専門家に頼むなら、コンサル比較と選び方の基準を比較ページで確認できる。
よくある質問(FAQ)
- Q: 治療と仕事の両立支援は法律で義務ですか?
- A: 事業者の努力義務として位置づけられています。ただし、安全配慮義務や合理的配慮の観点から、申出があれば対応しないと労務リスクが生じるため、制度整備と窓口の周知を早めに進めることが重要です。
- Q: 両立支援プランは誰が作成しますか?
- A: 事業者が、本人・上司・人事・産業医の意見を踏まえて作成します。主治医の意見書と勤務情報提供書をもとに、配慮内容と期間を本人と合意した上で、書面にまとめて関係者で共有します。
- Q: 主治医の意見書の費用は誰が負担しますか?
- A: 法律上の決まりはなく、会社と本人の協議で決めます。文書料は数千円程度が多く、会社が負担または補助すると申出しやすくなります。事前に社内ルールとして明文化しておくと安心です。
- Q: 中小企業で産業医がいなくても両立支援はできますか?
- A: できます。従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センターや産業保健総合支援センターで無料相談が受けられます。主治医の意見書と本人面談を軸に、外部の専門職を活用すれば運用できます。
- Q: 申出があった社員の病名を同僚へ伝えてもよいですか?
- A: 本人の同意なしに伝えてはいけません。病名は要配慮個人情報にあたります。伝える範囲と内容を本人と事前に決め、同僚には「業務上必要な配慮」のみを共有するのが基本です。共有後も、本人の意向が変わっていないか定期的に確認してください。
関連記事
- 更年期の職場支援|中小企業が今日から整えられる制度と相談窓口
- 製造業の交替勤務と健康管理|夜勤者の睡眠・生活習慣病リスクを勤務表と面談で抑える方法
- 建設業の健康経営|現場作業員の高血圧・腰痛・熱中症リスクを朝礼と健診フォローで減らす実務手順
📘 この記事は健康経営の体系ガイドの一部です。全体像は健康経営とは?制度・認定・効果をまとめた完全ガイドでまとめて確認できます。
