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健康経営 実務

メンタル不調者の復職支援|休職から職場復帰までの5ステップと試し出勤制度の作り方

メンタル不調者の復職支援|休職から職場復帰までの5ステップと試し出勤制度の作り方
この記事の目次6項目
  1. 中小企業の復職支援プログラムとは?最初に決める3つのこと
  2. 休職から職場復帰までの5ステップとは?
  3. 試し出勤制度の作り方は?中小企業向け4つの設計ポイント
  4. 復職後の再発を防ぐフォローアップはどう設計する?
  5. 復職支援プログラムで失敗しないために:よくある3つの落とし穴
  6. よくある質問(FAQ)

中小企業が復職支援プログラムを整えるには、休職から復帰までの5ステップと試し出勤制度の設計が欠かせません。

この記事でわかること

  • 厚生労働省の手引きに沿った、復職支援5ステップの全体像
  • 中小企業でも作れる試し出勤制度の4つの設計ポイント
  • 産業医がいない会社で復帰可否の判断材料を集める方法
  • 再休職を防ぐ、週1回15分設計のフォローアップ面談
この記事の要点

中小企業の復職支援プログラムは、厚生労働省の手引きに沿った5ステップで整えるのが基本です。休業中のケア、主治医の判断、復帰プラン、最終決定、フォローアップを文書化し、試し出勤制度を就業規則に定めれば、人事の専任者がいなくても再休職を防ぎやすくなります。

中小企業の復職支援プログラムとは?最初に決める3つのこと

復職支援プログラムとは、メンタル不調で休職した従業員が無理なく職場復帰し、再発せずに働き続けられるよう、手順・ルール・担当者を事前に定めた仕組みである。大企業だけの制度ではなく、従業員数が少ない中小企業にこそ必要である。1人の休職が現場全体の業務量に直結し、対応が場当たりになると再休職を招きやすいためだ。

プログラムを作る前に、次の3点を決めておく。

  • 規程の整備:休職期間、復職の条件、試し出勤の扱いを就業規則に明記する
  • 窓口の一本化:本人との連絡や主治医とのやり取りを担当する人を1人決める
  • 外部連携のルール:主治医・産業医・地域産業保健センターへの情報提供と、本人同意の取り方を定める

厚生労働省は「心の健康問題により休職した労働者の職場復帰支援の手引き」で、復帰支援の流れを5つのステップに整理している。詳しくは厚生労働省「こころの耳」でも公開されており、中小企業が自社の規程を作る際の土台になる。

休職から職場復帰までの5ステップとは?

休職から職場復帰までの5ステップとは、①休業開始と休業中のケア、②主治医による復帰可能の判断、③復帰可否の判断と復帰支援プランの作成、④最終的な復帰の決定、⑤復帰後のフォローアップである。各ステップで会社が行うことを整理すると、次の表のとおりになる。

ステップ 主な担当 中小企業でやること
① 休業開始・休業中のケア 人事窓口 診断書の受領、傷病手当金などの案内、月1回の連絡
② 主治医の復帰可能判断 本人・主治医 復帰可能の診断書と、職場で必要な業務内容の情報提供
③ 復帰可否の判断・プラン作成 人事・上司・産業医 本人面談、試し出勤の計画、業務量と配置の調整案
④ 最終的な復帰の決定 経営者・人事 復帰日、勤務時間、配慮事項を書面で本人に通知
⑤ 復帰後のフォローアップ 上司・人事 面談、勤務状況の確認、必要に応じたプランの見直し

①の休業中は、健康保険の傷病手当金(支給期間は通算で最長1年6か月)を案内し、経済面の不安を和らげることが大切である。連絡は頻繁すぎると負担になるため、月1回程度の短い連絡にとどめ、病状ではなく生活面の困りごとを聞く姿勢が望ましい。

②の主治医の診断は、あくまで日常生活レベルの回復を示すものである。職場で求められる業務の水準まで回復したかは別問題のため、③で会社が改めて判断する。この区別を就業規則に書いておくと、判断をめぐるトラブルを避けられる。

試し出勤制度の作り方は?中小企業向け4つの設計ポイント

試し出勤制度とは、正式な復職の前に短時間・短期間の出勤を試し、体調と業務遂行の見通しを確認する制度であり、就業規則または内規で目的・期間・賃金の扱い・中止基準を明文化して作る。厚生労働省の手引きでも、模擬出勤・通勤訓練とあわせて試し出勤が紹介されている。

  1. 目的と対象を決める:復帰可能の診断が出た人のうち、本人が希望し、会社が必要と認めた場合に実施する
  2. 期間と段階を決める:例として2〜4週間とし、半日勤務から1日勤務へ段階的に広げる
  3. 賃金と労災の扱いを書面で定める:業務指示を伴い労働と評価されれば賃金が発生するため、無給にする場合は内容を通勤訓練や職場での滞在などに限る
  4. 中止と延長の基準を決める:睡眠の乱れや欠勤が続いた場合は一度中止し、主治医に相談する

試し出勤は、本人に「戻れそうだ」という手応えを与え、会社側も業務量の見極めができる点が利点である。反面、賃金や事故時の責任があいまいなまま始めると、後で争いになりやすい。社会保険労務士に規程の文面だけでも確認してもらうことをすすめる。

復職後の再発を防ぐフォローアップはどう設計する?

復職後のフォローアップは、週1回15分設計の短い面談を復帰後1〜3か月続け、勤務状況・睡眠・業務量の3点を確認する方法が、人手の少ない中小企業でも回しやすい。長時間の面談は上司にも本人にも負担となり、続かなくなる。

面談では、次のような項目を同じ順番で聞くとよい。

  • この1週間の出勤状況と、疲れの程度
  • 睡眠と食事のリズムは保てているか
  • 任せている業務の量は適切か、困っていることはないか

復帰直後は出勤していても本来の力が出ない「プレゼンティーイズム」が起こりやすい。見えにくい生産性の低下を数字で把握したい場合は、損失額シミュレーターで自社の損失の目安を確認できる。業務量は最初の1か月は通常の5〜7割程度に抑え、残業と出張は制限し、段階的に戻すのが基本である。

復職支援プログラムで失敗しないために:よくある3つの落とし穴

復職支援プログラムの失敗は、制度が紙の上だけで運用されなくなることから起こる。多くは、規程はあるが担当者が不在、上司に周知されていない、復帰後の面談が数回で途絶える、という3つのパターンである。

  • 規程だけ作って運用しない:担当窓口と月1回の確認日をカレンダーに入れる
  • 上司任せにする:上司向けに、声かけの例と配慮事項をA4用紙1枚にまとめて渡す
  • 復帰を急ぐ:本人が「大丈夫です」と言っても、試し出勤で確認してから決定する

こうした制度が形骸化解決ページで紹介するように形だけのものになると、再休職のたびに現場の負担が増える。自社だけで難しい場合は外部の専門家の活用も選択肢となる。コンサルの選び方に迷う場合は、比較ページで支援内容と費用を見比べるとよい。

よくある質問(FAQ)

Q: 復職支援プログラムは中小企業にも必要ですか?
A: 必要です。従業員が少ないほど1人の休職が業務に与える影響は大きく、再休職の損失も重くなります。厚生労働省の手引きに沿って手順を文書化すれば、小規模でも運用できます。
Q: 試し出勤は賃金を支払う必要がありますか?
A: 試し出勤の内容次第です。業務指示を伴い労働と評価されれば賃金が必要になります。通勤訓練や職場での待機など労働性のない内容に限るか、事前に賃金・労災の扱いを書面で定めてください。
Q: 産業医がいない小規模な会社はどうすればよいですか?
A: 従業員50人未満の事業場は産業医の選任義務がありません。地域産業保健センターの無料相談や、本人の同意を得たうえで主治医との情報共有書面を活用し、復帰可否の判断材料を外部から確保します。
Q: 復職の可否は誰が判断しますか?
A: 主治医の復帰可能の診断は参考情報であり、最終決定は会社が本人と面談のうえ行います。産業医や人事、上司が職場で求められる業務水準と照らし合わせ、復帰支援プランとあわせて判断します。
Q: 復職後に再び休職しないためには何をすべきですか?
A: 復帰直後は残業制限と業務量の調整を行い、週1回15分の面談で体調を確認します。業務や人間関係の負担要因を早めに拾い、必要に応じて配置や勤務時間を見直すことが再休職の予防になります。

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この記事の監修

中山 友貴WellCon 健康経営コンサルタント/株式会社co-nect 代表

整体院向けシステム「バディフル」(500院以上が導入)とストレッチジムの店舗運営で積み上げた現場の知見をもとに、従業員100〜300名の企業の健康経営優良法人の認定取得から、社内での運動プログラム定着までを支援している。

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