復職支援プランの作り方は、厚生労働省の5ステップに沿って、休職から再発防止までを段階的に設計するのが基本です。
- 厚生労働省「職場復帰支援の手引き」5ステップの全体像
- 試し出勤・リハビリ勤務を4〜8週間で段階化する具体例
- 復職支援プランに必ず盛り込む7項目と書面化のコツ
- 復職後3〜6か月のフォローアップと再発防止策
- プランが形骸化しないための運用ポイント
復職支援プランの作り方の結論は、主治医の診断書をもとに、試し出勤・リハビリ勤務・通常勤務の3段階を時期と業務量付きで書面化し、復職後も3〜6か月フォローすることです。本人・上司・産業医・人事の4者で合意し、再発防止まで一本の流れで設計します。
復職支援プランの作り方とは？厚生労働省が示す5ステップの全体像
復職支援プランとは、休職した従業員が元の職務へ安全に戻るために、時期・業務量・支援者・評価基準を書面にまとめた計画である。メンタル不調からの復職は、本人の「戻りたい」という気持ちだけで進めると再発しやすく、段階的な設計が欠かせない。
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」によると、職場復帰支援は次の5つのステップで進めるのが標準とされている。
- 第1ステップ：病気休業開始および休業中のケア
- 第2ステップ：主治医による職場復帰可能の判断
- 第3ステップ：職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成
- 第4ステップ：最終的な職場復帰の決定
- 第5ステップ：職場復帰後のフォローアップ
復職支援プランの作り方で最も重要なのは第3ステップである。ここで時期・業務量・面談頻度を書面化しておけば、本人も上司も「次に何をするか」が明確になる。プランがないまま復職させると、業務量が一気に戻って体調が再び崩れる原因になる。
休職中のケアと復職可否の判断はどう進める？
復職可否の判断は、主治医の診断書を出発点に、産業医が職場の実情を踏まえて意見を出し、人事が最終決定するという3者の流れで進める。主治医は職場の業務内容を知らないため、会社側が情報を補う必要がある。
休職中は、連絡窓口を人事に一本化し、月1回程度の連絡で体調と生活状況を確認する。傷病手当金などの経済面の手続きも早めに説明し、不安を減らしておく。診断書には「就労可能」の一言だけでなく、就業上の配慮の内容を記載してもらうと、プランに反映しやすい。
復職可否を判断する目安は次の5点である。
- 起床・就寝時刻が一定で、日中の活動に支障がない
- 通勤時間帯に一人で移動できる
- 1日4時間程度の作業に集中できる
- 服薬と通院が安定している
- 本人に復職の意欲があり、支援内容に同意している
試し出勤・リハビリ勤務は何週間かけて段階化する？
目安は合計4〜8週間である。準備期、試し出勤、リハビリ勤務、通常勤務の4段階に分け、各段階で次に進む条件を決めておく。
| 段階 | 期間の目安 | 勤務時間 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 準備期 | 1〜2週間 | 自宅中心 | 生活リズムの記録、通院の継続 |
| 試し出勤 | 2〜4週間 | 2〜4時間 | 通勤練習、職場での滞在、軽作業 |
| リハビリ勤務 | 4〜8週間 | 4時間から8時間へ段階的に延長 | 残業禁止、業務量を50%から80%へ |
| 通常勤務 | 復職後 | 8時間 | 業務量100%、月1回の面談 |
試し出勤は、賃金の支払いや労災の扱いが曖昧になりやすい。開始前に就業規則や同意書で取り扱いを明文化し、本人へ書面で説明しておくことが、トラブル防止の基本である。
復職支援プランに盛り込むべき項目は何？必須の7項目
復職支援プランには、次の7項目を必ず盛り込む。これらを1枚の書面にまとめ、本人・上司・産業医・人事の4者で共有する。
- 復職予定日と各段階の開始日・終了日
- 勤務時間と残業・出張・夜勤の制限
- 担当する業務内容と業務量
- 配置転換や異動の要否
- 面談の頻度と担当者
- 体調悪化時の連絡先と再休職の判断基準
- 産業医・主治医と共有する情報の範囲
復職後の面談では、「週1回15分設計」が運用しやすい。復職後の最初の3か月は、直属の上司と週1回15分だけ、体調・睡眠・業務量の3点を確認する。長時間の面談は本人の負担になるため、短く、決まった曜日に行うのがコツである。
再発を防ぐフォローアップは復職後いつまで必要？
フォローアップは、復職後3〜6か月を最低ラインとして続ける。再発は復職直後の数か月に起こりやすく、この期間に支援を厚くすることが再発防止に直結する。
再発防止で見直すべきは、休職の原因となった職場要因である。長時間労働、業務量の偏り、人間関係のいずれかが残ったまま戻ると、同じ状況を繰り返しやすい。業務の割り振りや上司の関わり方を調整し、必要に応じて配置の見直しも検討する。
復職直後は出勤していても本来の力を発揮できないプレゼンティーイズムの状態になりやすい。業務量を段階的に戻しつつ、損失額シミュレーターで自社の損失額を把握しておくと、復職支援に投資する根拠を社内で説明しやすくなる。
復職支援プランで失敗しないために、人事と管理職は何をすべき？
最優先は、プランを人事の書類で終わらせず、直属の上司が毎週使う運用ツールにすることである。手続きだけ整えて運用が伴わない状態は「形骸化」と呼ばれ、形骸化解決ページでも対処法をまとめている。
- 管理職向けのラインケア研修を年1回実施する
- 復職事例を匿名で記録し、プランの様式を毎年見直す
- 復職者の状況を周囲へ伝える範囲を、本人と事前に決める
- 業務の引き継ぎや代替要員を確保し、周囲の負担を抑える
制度として定着させるには単発の対応では足りない。WellConの伴走支援では平均継続期間3〜4年をかけて、復職支援を含む健康経営の運用を育てている。小さな改善を重ねることが、再発を減らす近道である。
よくある質問（FAQ）
- Q: 復職支援プランは誰が作成するのですか？
- A: 人事労務担当者が中心となり、本人・直属の上司・産業医・主治医の意見を取り入れて作成します。産業医がいない小規模事業場では、地域産業保健センターなど外部の専門家への相談も有効です。
- Q: 試し出勤の期間はどのくらいが適切ですか？
- A: 目安は2〜4週間です。生活リズムの確認と通勤練習が目的で、体調に応じて延長も可能です。賃金や労災の扱いは、事前に就業規則や同意書で明確にしておきます。
- Q: リハビリ勤務中の給与はどうなりますか？
- A: 法律上の決まりはなく、会社の規程によります。短時間勤務分の賃金を支払う、無給とするなど設計はさまざまです。トラブル防止のため、開始前に書面で説明し同意を得ておきます。
- Q: 主治医が就労可能と判断しても復職を延期できますか？
- A: できます。産業医が職場の業務内容を踏まえて通常業務に耐えられないと判断した場合は、延期が可能です。判断の根拠を面談記録に残し、本人へ丁寧に説明することが大切です。
- Q: 復職後に再び休職しそうなときはどうすればよいですか？
- A: 睡眠の乱れや遅刻の増加などの兆候が出たら、すぐに産業医面談につなげます。プランに再休職の判断基準と連絡先をあらかじめ書いておくと、対応が遅れず早期に動けます。
関連記事
- プレゼンティーズムの測定方法｜WHO-HPQ・東大1項目版の使い方と損失の金額換算
- 更年期の職場支援｜相談窓口の設置・柔軟な勤務制度・管理職向け理解研修の進め方
- 宿泊業の従業員の健康管理｜中抜けシフト・不規則勤務の生活リズム改善と客室清掃の身体負担対策
📘 この記事は健康経営の体系ガイドの一部です。全体像は健康経営とは？制度・認定・効果をまとめた完全ガイドでまとめて確認できます。
健康経営の導入・認定取得は、WellConの無料相談＆プレゼンティーイズム損失シミュレーターからどうぞ。
