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メンタル不調者の復職支援プランの作り方|試し出勤の進め方と再発防止のポイント

メンタル不調者の復職支援プランの作り方|試し出勤の進め方と再発防止のポイント
この記事の目次7項目
  1. 復職支援プランとは?厚生労働省が示す5ステップの全体像
  2. 復職支援プランに盛り込む項目は?必須の7項目
  3. 試し出勤は何週間が目安?3段階の進め方
  4. 復職の可否は誰がどう判断する?主治医・産業医・会社の役割
  5. 復職後の再発を防ぐには?週1回15分設計のフォローアップ
  6. 復職支援プランで失敗しないために?中小企業の3つの落とし穴
  7. よくある質問(FAQ)

復職支援プランとは、休職した従業員が無理なく職場に戻るための計画書です。試し出勤の進め方と再発防止のポイントを解説します。

この記事でわかること

  • 厚生労働省が示す職場復帰支援の5ステップ
  • 復職支援プランに必ず盛り込む7項目
  • 試し出勤を3段階・4〜8週間で進める具体的な方法
  • 週1回15分設計で復職後の再発を防ぐフォロー体制
この記事の要点

復職支援プランは、厚生労働省の手引きが示す5ステップに沿って、時期ごとの勤務時間・業務量・担当者を文書化したものである。試し出勤で段階的に慣らし、復職後は週1回15分の面談で再発を防ぐ。

復職支援プランとは?厚生労働省が示す5ステップの全体像

復職支援プランとは、休職者が職場に復帰するまでの時期・業務内容・勤務時間・支援者を文書化した計画書である。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」によると、職場復帰支援は次の5ステップで進める。

  1. 第1ステップ:病気休業開始および休業中のケア
  2. 第2ステップ:主治医による職場復帰可能の判断
  3. 第3ステップ:職場復帰の可否の判断と職場復帰支援プランの作成
  4. 第4ステップ:最終的な職場復帰の決定
  5. 第5ステップ:職場復帰後のフォローアップ

WHO(世界保健機関)によると、世界で約10億人が精神疾患とともに生きている。メンタル不調は特定の人だけの問題ではなく、どの職場でも起こりうる経営課題である。

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復職支援プランに盛り込む項目は?必須の7項目

復職支援プランには、復職日・勤務時間・業務内容・配慮事項・関係者の連携・面談頻度・再休職時の対応の7項目を記載する。項目を固定すると、担当者が変わっても同じ品質で対応できる。

項目 記載内容の例
復職日 主治医の診断書と産業医の意見を踏まえた日付
勤務時間 1〜2週目は4時間勤務、3〜4週目は6時間勤務など
業務内容 休職前の7割程度の負荷から開始する
配慮事項 残業・出張・夜勤の制限、配置転換の有無
関係者の連携 人事・上司・産業医・主治医の役割分担
面談頻度 週1回15分の定期面談
再休職時の対応 連絡先と判断基準、休職期間の通算ルール

試し出勤は何週間が目安?3段階の進め方

試し出勤の本体期間は2〜4週間が目安であり、準備段階を含めた全体では4〜8週間を見込む。生活リズムの回復から始め、負荷を段階的に上げる。

  1. 模擬出勤:出勤時刻に起床し、自宅や図書館で始業時間帯を過ごす。
  2. 通勤訓練:実際に職場の近くまで通勤し、体調への影響を確認する。
  3. 試し出勤:職場で短時間勤務を行い、業務や人間関係への適応を確かめる。

試し出勤中の賃金の有無、労災の扱い、事故時の責任は、開始前に書面で本人と取り決めておく。曖昧なまま始めると、後のトラブルの原因になる。

復職の可否は誰がどう判断する?主治医・産業医・会社の役割

復職の最終判断は会社が行い、主治医の診断書と産業医の意見を判断材料とする。主治医は「日常生活が可能な回復」を、産業医は「職場で求められる業務への適応」を見る立場であり、両者の視点は異なる。

  • 主治医:病状の回復度と就業可能性の診断
  • 産業医:職場環境を踏まえた就業上の意見と配慮の助言
  • 人事・上司:業務の調整と日々の様子の共有

産業医がいない小規模事業場でも、地域産業保健センターで無料相談を利用できる。

復職後の再発を防ぐには?週1回15分設計のフォローアップ

再発防止の基本は、復職後3か月間を重点期間として、週1回15分の面談で変化を早期に拾うことである。長時間の面談は本人の負担になるため、短く頻繁に行う設計が続けやすい。

  • 確認項目:睡眠、食欲、業務量、人間関係の4点に絞る。
  • 記録:面談内容を1行でメモし、変化を時系列で見る。
  • 出口:3か月後に配慮事項の見直しと終了を判断する。

復職者が万全でないまま働く状態は、プレゼンティーイズム(出勤しているのに生産性が落ちる状態)につながる。自社の損失規模は損失額シミュレーターで試算できる。WellConの伴走支援では、平均継続期間3〜4年にわたり面談の運用を支えている。

復職支援プランで失敗しないために?中小企業の3つの落とし穴

失敗の原因は、属人化・早すぎる復職判断・書類だけの運用の3つに集約される。

  • 属人化:担当者の経験頼みで、手順が文書化されていない。
  • 早すぎる復職判断:本人の「大丈夫です」だけで通常勤務に戻してしまう。
  • 書類だけの運用:プランを作っても面談が続かず、形骸化解決ページで紹介するような仕組み化ができていない。

まずはA4一枚の簡易プランから始め、運用しながら項目を足していくのが現実的である。

よくある質問(FAQ)

Q: 復職支援プランは誰が作成しますか?
A: 人事・労務担当者が中心となり、産業医・主治医・上司・本人の意見を集めて作成します。産業医がいない小規模事業場でも、地域産業保健センターへの相談で作成を支援してもらえます。
Q: 試し出勤の期間はどれくらいが一般的ですか?
A: 目安は2〜4週間です。短時間勤務から始め、通常勤務の8割程度の負荷に慣れたかを確認します。復職前の準備段階全体では4〜8週間を見込むと安心です。
Q: 試し出勤中の給与は支払う必要がありますか?
A: 法律上の定めはなく、会社の規程次第です。賃金の有無は規程に明記しましょう。無給とする場合も、労災の扱いや事故時の責任を事前に書面で本人と取り決めておくことが、後のトラブルを防ぎます。
Q: 復職後に再発したらどうすればよいですか?
A: 早めに主治医と産業医へ連絡し、勤務量の調整や再休職を検討します。再発の兆候は遅刻や欠勤、表情の変化に出やすいため、週1回の面談で早期に拾うことが重要です。
Q: 中小企業でも復職支援プランは必要ですか?
A: 必要です。従業員数に関わらず、復職の手順が決まっていないと対応が属人化し、再休職や紛争の原因になります。公的な相談窓口も活用できます。A4一枚の簡易版からでも作成を始められます。

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この記事の監修

中山 友貴WellCon 健康経営コンサルタント/株式会社co-nect 代表

整体院向けシステム「バディフル」(500院以上が導入)とストレッチジムの店舗運営で積み上げた現場の知見をもとに、従業員100〜300名の企業の健康経営優良法人の認定取得から、社内での運動プログラム定着までを支援している。

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