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健康経営 実務

産業医の面談記録票テンプレート|無料コピペ版・記入例と5つの必須項目・保管5年ルール

産業医の面談記録票テンプレート|無料コピペ版・記入例と5つの必須項目・保管5年ルール
この記事の目次26項目
  1. 産業医の面談記録票テンプレートを無料ダウンロード(記入例つき)
  2. この記事でわかること
  3. 産業医 面談記録票の記入例(コピーして使える見本)
  4. 産業医の面談記録票とは?その目的と重要性
  5. 産業医 面談記録の書き方:5つの必須記載項目と具体例
  6. 1. 面談の基本情報(いつ、誰が、誰と、どこで面談したか)
  7. 2. 主訴・面談内容(本人が何を訴え、どのような状況か)
  8. 3. 医学的所見と就業上の措置(産業医としての判断と提言)
  9. 面談種別ごとの記録票ひな型の違い(長時間労働/メンタル/復職)
  10. 長時間労働者面談用の記録票
  11. メンタルヘルス面談用の記録票
  12. 復職面談用の記録票
  13. 報告書(意見書)と面談記録票:目的と宛先の違いを理解する
  14. 面談記録票(産業医が保管)
  15. 報告書(意見書)(事業者に提出)
  16. 記録票の作成・管理における3つの重要注意点
  17. 1. 個人情報・守秘義務への徹底した配慮
  18. 2. 記録票の保管期間と安全な廃棄ルール
  19. 3. 客観的かつ具体性の高い記述を心がける
  20. よくある質問(FAQ)
  21. Q1. 面談記録票のテンプレートは自社用に自由に改変してよいですか?
  22. Q2. 面談記録票の保管期間は何年ですか?
  23. Q3. 人事・総務担当者は面談記録票の内容をすべて見られますか?
  24. Q4. オンライン面談でも同じ記録票を使えますか?
  25. Q5. 嘱託産業医が記録票を作成してくれない場合はどうすればよいですか?
  26. まとめ

結論:産業医の面談記録票は、面談日時・対象者・主訴・医学的所見・就業上の措置の5項目を客観的に記録し、面接指導の結果記録は5年間保存するのが実務の基本です(労働安全衛生規則第52条の6など)。本記事ではそのまま使えるテンプレート(コピペ版)と記入例を無料公開。書き方のポイント・保管ルール・FAQまで3分で把握できます。

産業医の面談記録票テンプレートを無料ダウンロード(記入例つき)

「産業医の面談記録票をすぐに使える形で手に入れたい」「書き方の見本がほしい」という人事・労務担当者のために、そのまま使える面談記録票テンプレートを無料で用意しました。Word/Excel形式に加え、本記事内にコピペで使える表も掲載しています。まずはダウンロードして、自社の様式に合わせて調整してください。

▼ このページで入手できるテンプレート

※本ページ内のテンプレートはブラウザで今すぐコピーしてご利用いただけます。Word・Excel形式が必要な場合は、表の下のフォームからメールで受け取れます。

監修:中山友貴(健康経営コンサルタント)

この記事でわかること

  • すぐ使える産業医 面談記録票テンプレートの入手と活用方法
  • 面談記録票に不可欠な5つの必須記載項目とその記入例
  • 長時間労働・メンタルヘルス・復職など面談種別ごとのひな型の違い
  • 面談記録票と事業者への報告書(意見書)の明確な違いと使い分け方
  • 個人情報保護法を踏まえた、記録票の取り扱いと安全な保管方法
  • 法律で定められた保管期間と、安全な廃棄ルール
  • 面談記録票の作成・管理に関する、よくある疑問とその回答(FAQ)

📋 産業医 面談記録票テンプレート(コピペ版)

表全体をコピーしてWord・Excelに貼り付けてご利用ください。自社の運用に合わせて項目を加減してください。

記録項目 記入欄
面談日時   年  月  日( )  時  分
面談場所 (例:産業医室 / オンライン)
対象者氏名  
所属部署・職種  
年齢・勤続年数   歳 / 勤続  年
面談種別 □ 定期健診後 □ 長時間労働 □ メンタルヘルス □ 復職 □ その他(   )
担当産業医  
主訴・自覚症状  
生活状況
(睡眠・食欲・飲酒等)
 
業務状況
(残業時間・負荷等)
月間残業:  時間 / 職場環境:
既往歴・現病歴  
受診・服薬状況 通院先:  / 処方薬:
医学的所見
(血圧・脈拍等)
BP: /  mmHg 脈拍:  bpm
産業医の評価・判断  
就業区分・措置 □ 通常勤務 □ 就業制限(内容:   )□ 要休業
事業者への報告事項  
本人への説明内容  
本人の意向・反応 □ 理解・同意 □ 懸念あり(内容:   )
次回面談予定   年  月  日ごろ
特記事項  

※記録は産業医が管理し、事業者には就業上の措置に必要な情報のみを意見書として提出します(守秘義務)。Word・Excelの編集可能版は、下のフォームからメールでお送りします。

Word・Excel版をメールで受け取る(無料)

会社名とメールアドレスを入れると、Word版・Excel版のリンクをすぐにお送りします。営業のお電話はしません。

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産業医 面談記録票の記入例(コピーして使える見本)

実際の記載イメージがつかめるよう、架空の事例で記入例を示します。そのままテンプレートとして写し、自社の様式に合わせて調整してください。個人が特定されない表現と、客観的・具体的な記述を心がけるのがポイントです。

項目 記入例
面談日時 2026年5月20日(水)14:00〜14:40
面談場所 本社3F 健康相談室(個室)
対象者 営業部 A氏(30代・男性)/面談区分:長時間労働者面談
実施者 産業医 ○○、同席:人事部 △△
主訴・状況 直近1か月の時間外労働が約80時間。入眠困難と日中の倦怠感を訴える。食事はコンビニ中心、運動習慣なし。
医学的所見 過重労働による身体的・精神的負担の増大が懸念される。睡眠不足と食欲不振により健康状態が悪化するリスクあり。
就業区分・措置 就業制限(時間外労働を月45時間以内、深夜業務を当面禁止)。3か月後に再面談。
本人の意向 業務軽減には同意。休暇取得は上司と相談したい意向。

この記入例の各項目を、ダウンロードしたテンプレートの該当欄に当てはめれば、抜け漏れのない記録票が完成します。

産業医の面談記録票とは?その目的と重要性

産業医の面談記録票とは、産業医が従業員との面談内容を詳細に記録した文書です。労働安全衛生法に基づき、産業医は事業者の依頼を受け、従業員の健康状態を把握し、必要に応じて就業上の措置について意見を述べるために面談を実施します。その内容を正確に残すことは、従業員の健康管理、過重労働対策、メンタルヘルスケア、そして職場環境の改善に不可欠です。

面談の種類は多岐にわたりますが、主に以下のようなケースで記録票が作成されます。

  • 定期健康診断後の面談:健康診断で異常所見が認められた従業員に対し、就業上の措置(例:業務内容の変更、残業時間の制限など)を検討するための面談。
  • 長時間労働者への面接指導:時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員が申し出た場合に、事業者が実施する義務のある面談。
  • メンタルヘルス面談・復職面談:ストレスチェックで高ストレスと判定された従業員、休職中の従業員、あるいは休職からの復職を希望する従業員との面談。

これらの記録票は、従業員の健康状態の推移を把握し、予防的な介入を行うための重要なデータです。万一、労務トラブルや安全配慮義務をめぐる争いが起きた際に、適切に対応してきたことを示す根拠にもなります。正確で網羅的な記録票の作成が求められるのはそのためです。

産業医 面談記録の書き方:5つの必須記載項目と具体例

産業医の面談記録票を正確かつ網羅的に作成するためには、以下の5つの必須項目を漏れなく記載することが重要です。厚生労働省が公表している「面接指導制度のガイドライン」なども参考に、実務で役立つ様式を整えましょう。

1. 面談の基本情報(いつ、誰が、誰と、どこで面談したか)

記録票の冒頭には、面談の基本的な情報を正確に記録します。これは、記録の特定や管理、後々の参照において不可欠な項目です。

  • 面談実施日時・場所:例「2024年5月15日(水)10:00〜10:30、産業医室」
  • 対象者の氏名・所属部署・職種・年齢:例「山田太郎、営業部、営業職、35歳」
  • 面談種別:例「定期健康診断結果に基づく面談」「月85時間超の長時間労働者への面接指導」「休職からの復職面談」
  • 担当産業医名:面談を実施した産業医の氏名を記載します。

2. 主訴・面談内容(本人が何を訴え、どのような状況か)

この項目では、面談の核心となる、従業員が抱える悩みや症状、そしてそれを取り巻く状況を具体的に記録します。産業医が観察した内容と、従業員が直接伝えた内容を区別して記載することで、より客観的で詳細な記録票となります。

  • 自覚症状・主訴:例「最近、夜中に何度も目が覚めてしまう」「仕事のプレッシャーで食欲がない」「肩こりと頭痛がひどい」
  • 睡眠・食欲・生活習慣の状況:例「睡眠時間は平均4時間程度。寝つきは良いが途中で目が覚める。食事はコンビニ弁当が多く野菜不足。運動は週1回程度。」
  • 業務負荷・労働時間・職場環境の状況:例「担当プロジェクトが増え、残業時間が週20時間程度増加。納期が迫り精神的プレッシャーを感じている。上司との連携に課題。」
  • 受診・服薬状況(通院先・薬の種類等):例「2ヶ月前に内科を受診し胃腸薬を処方。現在も毎日服用中。専門医の受診はなし。」

3. 医学的所見と就業上の措置(産業医としての判断と提言)

産業医としての専門的な視点から、従業員の健康状態に対する医学的な評価を記載します。単に「要注意」といった曖昧な表現ではなく、具体的な就業上の措置を明確に提言することが重要です。

  • 医学的所見・診察結果の概要:例「自覚症状の訴えと一部の検査結果から、過労による身体的・精神的負担の増加が懸念される。特に睡眠不足と食欲不振は健康状態を悪化させるリスクがある。」
  • 就業区分:例「通常勤務」「就業制限(残業時間月20時間以内、深夜業務の当面禁止)」「要休業(医師の診断書に基づく)」
  • 事業者への具体的な措置推奨内容:例「業務負荷軽減のため担当業務の一部を同僚と分担することを推奨。短期間の有給休暇取得の検討も推奨。」
  • 本人への説明内容と本人の意向:例「健康状態と業務負担の関連性、推奨される就業措置を説明。本人は業務軽減には同意したが、休暇取得は上司と相談したい意向。」
  • 次回面談予定の有無・時期:例「3ヶ月後の定期面談時に再度状況を確認する。」

このうち「就業区分」と「事業者への措置推奨」は、後述する報告書(意見書)の基礎にもなります。記録票の段階で具体的に書いておくと、意見書への転記がスムーズです。

面談種別ごとの記録票ひな型の違い(長時間労働/メンタル/復職)

面談記録票は共通の5項目をベースにしつつ、面談種別ごとに重点を置く欄が変わります。テンプレートを面談種別で使い分けると、記録漏れと書き直しを防げます。

長時間労働者面談用の記録票

  • 追加で記録する欄:直近1〜数か月の時間外労働時間、業務の繁忙状況、申し出の有無
  • 重点:疲労蓄積度、睡眠時間、就業制限(残業上限・深夜業務制限)の具体値

メンタルヘルス面談用の記録票

  • 追加で記録する欄:ストレスチェックの結果区分、職場の人間関係・ハラスメントの有無、希死念慮の確認
  • 重点:専門医受診の要否、本人同意のうえでの上司・人事への連携範囲

復職面談用の記録票

  • 追加で記録する欄:休職期間、主治医の診断書・意見、復職可否の判断、段階的復職(リハビリ勤務)プラン
  • 重点:復職後のフォローアップ計画、就業上の配慮事項

ダウンロードしたテンプレートは、これらの追加欄を加えるだけで面談種別ごとのひな型として運用できます。

報告書(意見書)と面談記録票:目的と宛先の違いを理解する

産業医が作成する書類には、「面談記録票」と「報告書(意見書)」の2種類があり、それぞれ目的と提出先が異なります。この違いを正しく理解し、適切に使い分けることが、情報管理の第一歩です。

面談記録票(産業医が保管)

  • 目的:産業医が従業員との面談内容を詳細に記録・管理し、継続的な健康管理やフォローアップの基礎資料とする。
  • 内容:医学的所見、診察結果、従業員の詳細な訴え、生活状況、産業医の所見、就業上の措置の推奨など、機微な医学情報を含む。
  • 守秘義務:産業医には守秘義務があり、本人の同意なしに詳細な医学情報を第三者に開示することはできない。
  • 保管者:原則として産業医自身が手元で保管・管理する。

報告書(意見書)(事業者に提出)

  • 目的:従業員の健康状態に基づき、事業者が講じるべき就業上の措置について情報提供し、助言を行う。
  • 内容:詳細な医学情報ではなく、就業区分、業務上の制限、作業環境の改善提案など、事業者が判断・実施するために必要な情報に限定。
  • 提出先:事業者(経営者、人事・労務担当者など)。
  • 法的根拠:労働安全衛生法に基づき、事業者は産業医の意見を尊重し、必要な措置を講じる義務がある。

事業者は、産業医から提出された意見書に基づき、従業員が健康に就業を継続できる職場環境の整備や適切な人員配置などの措置を講じます。面談記録票は、産業医が従業員との継続的な信頼関係を築き、きめ細やかな健康管理を行うための基礎資料として、産業医の手元に保管されます。

📌 面談記録票 vs 意見書(報告書)の違い:一覧表

比較項目 面談記録票 意見書(報告書)
作成・保管者 産業医 産業医 → 事業者へ提出
記載内容 詳細な医学情報・面談全記録 就業措置に必要な情報のみ
開示範囲 本人同意なしに開示不可 事業者(人事・経営層等)
保管期間 原則5年 原則5年

記録票の作成・管理における3つの重要注意点

産業医の面談記録票を作成・管理する上で、特に注意すべき点が3つあります。これらを守ることで、従業員のプライバシーを守り、法的なコンプライアンスを確保できます。

1. 個人情報・守秘義務への徹底した配慮

産業医は、面談を通じて知り得た従業員の健康情報や個人情報について、厳格な守秘義務を負っています。この情報を不当に第三者に開示することは、法的な問題に発展する可能性があります。

  • 電子データの場合:アクセス権限の設定(閲覧者の限定)、ファイルのパスワード保護・暗号化、安全な場所への定期的なバックアップ。
  • 紙媒体の場合:施錠できるキャビネットでの保管、産業医や産業保健スタッフなど業務上必要な担当者のみへの閲覧許可。

従業員本人からの同意なしに、面談内容の詳細を上司や同僚、さらには家族に伝えることは避けるべきです。事業者側も、厚生労働省の指針に沿って「健康情報取扱規程」を整え、誰がどの情報まで扱えるかを明文化しておくと安心です。

2. 記録票の保管期間と安全な廃棄ルール

労働安全衛生規則では、健康管理に関する記録の保存期間が定められています。社内の運用が法定の期間を下回らないよう確認しましょう。

  • 保管期間:定期健康診断の個人票は5年間(規則第51条)、長時間労働者への面接指導の結果記録は5年間(規則第52条の6)の保存が義務付けられています。ストレスチェック後の面接指導の記録も同じく5年間です。
  • 廃棄ルール:保管期間が終了した記録票は、個人情報漏洩のリスクを最小限に抑えるため、シュレッダー処理や機密書類処理の専門業者への委託により適切に廃棄します。電子データは復元できない形で消去し、廃棄の日付と担当者も記録しておきましょう。

3. 客観的かつ具体性の高い記述を心がける

面談記録票は、感情や推測ではなく、事実と専門的な判断を分けて書くことが基本です。後から第三者が読んでも状況が再現できるレベルを目指しましょう。

  • 数値で書く:「残業が多い」ではなく「直近1か月の時間外労働約80時間」、「よく眠れない」ではなく「睡眠時間は平均4時間」と記載する。
  • 本人の発言と産業医の所見を区別する:本人の言葉は「」で引用し、観察・評価は別欄に書く。
  • 主観的な表現を避ける:「やる気がない」「性格的に問題」といった断定的・評価的な表現は使わない。
  • 措置は期間と条件まで明記する:「残業制限」だけでなく「月45時間以内、3か月間、深夜業務は禁止」まで書く。
  • 訂正は上書きせず追記する:修正日と理由を残せば、記録の信頼性が保たれる。

よくある質問(FAQ)

Q1. 面談記録票のテンプレートは自社用に自由に改変してよいですか?

はい。法律で全国一律の様式が決まっているわけではないため、自社の運用に合わせて項目を加減できます。ただし、実施年月日・対象者氏名・面接指導を行った医師の氏名・疲労の蓄積の状況・措置に関する意見など、必要な事項は欠かさないようにしましょう。

Q2. 面談記録票の保管期間は何年ですか?

面接指導の結果記録は5年間の保存が義務付けられています(労働安全衛生規則第52条の6)。定期健康診断の個人票も5年間です。社内規程では、法定期間を下回らないよう設定してください。

Q3. 人事・総務担当者は面談記録票の内容をすべて見られますか?

いいえ。詳細な医学情報を含む記録票は、本人の同意なしに事業者へ開示されません。人事・総務が受け取るのは、就業上の措置に必要な情報に絞った意見書が基本です。

Q4. オンライン面談でも同じ記録票を使えますか?

使えます。面談場所の欄に「オンライン」と記載し、本人確認の方法や、周囲に他者がいないことを確認した旨も残しておくと、より丁寧な記録になります。

Q5. 嘱託産業医が記録票を作成してくれない場合はどうすればよいですか?

まずは本記事のテンプレートを産業医に共有し、必要な記載項目と保管方法を事前にすり合わせましょう。それでも運用が難しい場合は、産業医の契約内容の見直しや、外部の専門家への相談も選択肢になります。

まとめ

産業医の面談記録票は、従業員の健康を守るだけでなく、会社が適切な対応を行ってきた証拠にもなる重要な書類です。最後に、この記事のポイントを整理します。

  • 記録票は「面談日時・対象者・主訴・医学的所見・就業上の措置」の5項目を軸に、事実と所見を分けて書く。
  • 面談種別(長時間労働・メンタル・復職)ごとに、追加欄を足してひな型を使い分ける。
  • 詳細な記録票は産業医が管理し、事業者には就業措置に必要な情報だけを意見書で提出する。
  • 面接指導の結果記録などは5年間保存し、廃棄時は情報漏洩に配慮する。
  • 本記事のコピペ版テンプレートを土台に、自社の運用に合わせて調整する。

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この記事の監修

中山 友貴WellCon 健康経営コンサルタント/株式会社co-nect 代表

整体院向けシステム「バディフル」(500院以上が導入)とストレッチジムの店舗運営で積み上げた現場の知見をもとに、従業員100〜300名の企業の健康経営優良法人の認定取得から、社内での運動プログラム定着までを支援している。

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