2025年6月から熱中症対策が義務化され、企業には報告体制や手順書の整備が求められます。中小企業向けに要点を整理します。
- 熱中症対策の義務化で企業に課された3つの義務と対象となる作業条件
- 報告体制を3ステップで整える具体的な方法
- WBGT値の測り方と作業強度別の基準値
- 現場で使える手順書の必須項目と、形だけで終わらせない運用のコツ
熱中症対策の義務化とは、WBGT28度以上などの作業で「報告体制の整備」「対処手順の作成」「関係者への周知」を事業者に課す制度です。違反には罰則があり、規模を問わず対応が必要です。
熱中症対策の義務化とは?企業が守るべき3つの義務
熱中症対策の義務化とは、改正労働安全衛生規則が2025年6月1日に施行され、職場の熱中症対策が事業者の法的義務になったことを指します。企業に求められるのは次の3つです。
- 熱中症の疑いがある人を早期に見つけ、報告させる体制の整備
- 重篤化を防ぐための措置(作業離脱、身体冷却、救急搬送など)の手順の作成
- 上記の内容を現場の全労働者へ周知すること
厚生労働省によると、職場での熱中症による休業4日以上の死傷者は2024年に1,257人にのぼります。詳細は厚生労働省の職場における熱中症対策のページで確認できます。
この話、マンガで読めます(無料・登録なしで途中まで)健康経営が「お飾り」になる会社のワケマンガで読む →義務化の対象になるのはどんな作業?
対象は、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上、または1日4時間を超えて実施される(見込みを含む)作業です。屋外の建設・運送・警備に限らず、工場内、倉庫、厨房なども該当します。
従業員数による除外はなく、小規模事業者も対象です。まず自社に該当する作業と現場を洗い出すことが出発点になります。
熱中症の報告体制は3ステップでどう作る?
報告体制は、「連絡先の明確化」「報告のルール化」「巡視と声かけ」の3ステップで作ります。体制づくりは1〜2週間で完了できます。
- 現場ごとに責任者と連絡先(携帯番号・社内の緊急連絡網)を決める
- 「めまい、頭痛、吐き気、大量の発汗や発汗停止があれば直ちに報告」と基準を示す
- 管理者が定期的に巡視し、ひとり作業の人にはバディ制や定時連絡を設ける
本人が「もう少し大丈夫」と我慢する傾向があるため、周囲が気づく仕組みと、報告しやすい雰囲気づくりが欠かせません。
WBGT値はどう測る?作業強度別の基準値は?
WBGT(暑さ指数)は、気温・湿度・輻射熱をもとにした指標で、JIS規格に適合した測定器を作業場所の近くに置いて測るのが基本です。環境省の熱中症予防情報サイトの予測値も補助に使えます。
| 作業強度 | 例 | 暑熱順化者の基準値 | 未順化者の基準値 |
|---|---|---|---|
| 安静 | 事務作業 | 33度 | 32度 |
| 低代謝率 | 軽い手作業・立位の監視 | 30度 | 29度 |
| 中程度 | 歩行・資材の運搬 | 28度 | 26度 |
| 高代謝率 | 重量物の運搬・掘削 | 26度 | 23度 |
基準値を超えそうな日は、休憩を増やす、作業時間を朝夕へずらす、といった判断を事前に決めておきます。
現場の手順書には何を書く?必須項目は?
手順書の必須項目は、「緊急連絡先」「作業離脱の判断基準」「応急処置」「救急要請と搬送先」の4つです。A4用紙1〜2枚にまとめ、休憩所や車両に掲示すると実際に使われます。
- 意識がない、返事がおかしい、自力で水が飲めない場合は直ちに119番
- 涼しい場所へ移動し、衣服をゆるめ、首・脇・足の付け根を冷やす
- 水分と塩分を補給し、一人にせず経過を観察する
- 搬送先の医療機関と所在地、同行者を決めておく
作成後は朝礼や新規入場時に読み合わせを行い、周知の記録を残しておくと、監督署の確認にも対応できます。
熱中症対策で失敗しないために中小企業が押さえる運用のコツは?
失敗を防ぐ最大のコツは、書類を作って終わりにせず、週1回15分の確認の時間を設けて運用することです。1次情報として、当社が支援する現場では、体制が定着するまでの平均継続期間は3〜4年であり、毎年の見直しを続けた会社ほど事故が減っています。
手順書が使われず形骸化するのを防ぐため、毎週の始業前に天気予報とWBGT予測を共有し、前週のヒヤリハットを話し合ってください。
また、熱中症の一歩手前の体調不良による生産性低下(プレゼンティーイズム)も見逃せません。自社の損失額は損失額シミュレーターで確認できます。外部の専門家に依頼する場合は、サポート範囲を整理してから比較ページの選び方を参考にしてください。
熱中症対策の義務に違反するとどうなる?
義務違反の場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。罰則に加えて、労災が発生すれば安全配慮義務違反として損害賠償を問われるリスクもあります。罰則よりも、従業員の命を守る観点で早めに整備することが重要です。
よくある質問(FAQ)
- Q: 熱中症対策の義務化はいつから始まりましたか?
- A: 2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則で義務化されました。WBGT28度以上または気温31度以上で、連続1時間以上または1日4時間超の作業が見込まれる現場が対象で、2026年の夏も引き続き適用されます。
- Q: 従業員が少ない小規模な会社も対象ですか?
- A: 従業員数に関係なく対象です。規模による除外はなく、該当する作業を1人でもさせる場合は、報告体制の整備、手順書の作成、関係者への周知が必要です。屋外だけでなく工場内や倉庫も含まれます。
- Q: 義務に違反した場合の罰則はどうなりますか?
- A: 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。処罰だけでなく、労災や安全配慮義務違反による損害賠償のリスクも大きいため、夏前の早い段階で体制を整えることが重要です。
- Q: WBGT測定器は必ず購入する必要がありますか?
- A: 購入が法で明記されているわけではありませんが、作業場所での実測が望ましいとされています。JIS規格に適合した比較的安価な機器もあり、環境省の熱中症予防情報サイトの予測値を補助的に使う方法もあります。
- Q: 熱中症の手順書にはどんな内容を書けばよいですか?
- A: 緊急連絡先、作業離脱の判断基準、身体冷却や水分塩分補給などの応急処置、救急要請の基準と搬送先を書きます。A4用紙1〜2枚にまとめて現場に掲示し、朝礼で読み合わせると定着しやすくなります。
関連記事
- 治療と仕事の両立支援とは?中小企業ができるがん患者への就業配慮とプラン作成の流れ
- 高年齢労働者の健康管理|転倒・腰痛予防と体力チェックで70歳就業時代に備える実務手順
- 営業職の健康経営|不動産の外回り・不規則な食事・ストレスへの対策と成果につなげる仕組み
📘 この記事は健康経営の体系ガイドの一部です。全体像は健康経営とは?制度・認定・効果をまとめた完全ガイドでまとめて確認できます。
