治療と仕事の両立支援は、がんなどの病気を抱える社員が働き続けられるよう会社が支える取り組みです。中小企業でも実践できる手順を解説します。
- 治療と仕事の両立支援の定義と、がん患者の就労の最新状況
- 中小企業ですぐ使える就業上の配慮6分野の具体例
- 両立支援プラン作成の5ステップと記載すべき項目
- 産業医がいない会社でも使える無料の相談窓口と公的制度
治療と仕事の両立支援は、主治医の意見と本人の希望をもとに就業上の配慮を決め、両立支援プランに文書化すれば中小企業でも実施できます。手順は申出受付・情報収集・配慮検討・プラン作成・見直しの5段階で、まず相談窓口の一本化から始めるのが近道です。
治療と仕事の両立支援とは?がん患者の就労の現状
治療と仕事の両立支援とは、病気の治療を続ける労働者が就業を継続できるよう、事業者が就業上の配慮と治療への配慮を行う取り組みである。がんのほか、脳卒中、心疾患、糖尿病、難病なども対象となる。
厚生労働省によると、がん患者の約3人に1人が20〜64歳の就労世代であり、全がんの5年相対生存率は約66%に達している。がんは「治療しながら働く病気」へ変わりつつある。
一方、診断時に働いていた人の約2割が、診断後に依頼退職や解雇で職を離れたとの調査結果もある。中小企業では1人の離職が現場に与える影響が大きく、両立支援は採用コストの抑制にも直結する。
この話、マンガで読めます(無料・登録なしで途中まで)健康経営が「お飾り」になる会社のワケマンガで読む →がん治療中の社員にできる就業上の配慮は?6分野の具体例
就業上の配慮は、時間・休暇・場所・業務・休憩・人員の6分野で整理すると決めやすい。治療内容や副作用の出方で必要な配慮は変わるため、画一的にせず個別に設計する。
| 分野 | 配慮の例 |
|---|---|
| 時間 | 時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム |
| 休暇 | 時間単位の年次有給休暇、通院休暇 |
| 場所 | 在宅勤務、通院先に近い拠点での勤務 |
| 業務 | 重量物・出張・夜勤の免除 |
| 休憩 | こまめな休憩、休憩スペースの確保 |
| 人員 | 業務分担の見直し、代替要員の確保 |
抗がん剤治療では点滴後の数日間に倦怠感が強まることが多く、放射線治療は通院が数週間続く。副作用の出方と通院頻度を主治医意見書で確認して決める。
治療と仕事の両立支援プランはどう作る?5ステップの流れ
両立支援プランは、申出受付・情報収集・配慮の検討・プラン作成・運用と見直しの5ステップで作成する。厚生労働省のガイドラインでも、この流れが基本とされている。
- 申出の受付:窓口を人事または総務に一本化し、本人の希望を聞く。
- 情報収集:本人から主治医へ勤務情報提供書を渡し、主治医意見書を受け取る。
- 配慮の検討:意見書をもとに、産業医や人事が就業可否と配慮内容を検討する。
- プラン作成:治療スケジュール、勤務時間、業務内容、配慮内容、見直し時期を1枚にまとめる。
- 運用と見直し:体調や治療の変化に合わせてプランを更新する。
当社の支援では、運用を週1回15分設計の短い面談で回している。通院しながら働く期間は平均3〜4年に及ぶため、負担の小さい仕組みであることが長続きの条件になる。
中小企業が両立支援で失敗しないための3つの注意点は?
失敗の主因は、情報管理の不備、特定の人への業務集中、プランの放置の3つである。
- 情報管理:病名は要配慮個人情報のため、共有範囲は本人の同意を得て最小限にする。
- 業務集中:同僚の負担が増えると不満が生まれる。業務分担を見直し、支えた人の評価も明確にする。
- 形骸化の防止:プランを作って終わりにしない。仕組みの作り方は形骸化解決ページで解説している。
無理な就業は、出勤していても生産性が落ちるプレゼンティーイズムを招く。自社の損失額は損失額シミュレーターで試算できる。
両立支援に使える無料の相談窓口と公的制度は?
無料で使える主な窓口は、産業保健総合支援センター、地域産業保健センター、がん相談支援センターの3つである。産業医がいない会社でも外部の専門家に相談できる。
- 産業保健総合支援センター:両立支援促進員が個別の相談に対応する。
- 地域産業保健センター:従業員50人未満の事業場は医師への相談が無料である。
- がん相談支援センター:がん診療連携拠点病院に設置され、本人も利用できる。
- 傷病手当金:健康保険から通算最長1年6か月支給される。
助成金は年度ごとに要件が変わるため、申請前に最新情報を確認する。
よくある質問(FAQ)
- Q: 治療と仕事の両立支援は中小企業にも義務ですか?
- A: 2026年4月施行の改正労働施策総合推進法で、事業主の努力義務と位置づけられました。罰則はありませんが、安全配慮義務の観点から、配慮を検討せず放置するとトラブルになるため早めの体制整備が必要です。
- Q: がんと診断された社員には、まず何をすればよいですか?
- A: まず本人の意向と就業継続の希望を面談で確認し、診断名や治療内容を誰まで共有してよいか同意を得ます。次に主治医へ勤務情報提供書を渡して意見書を受け取り、配慮内容を検討する流れで進めます。
- Q: 両立支援プランに本人の同意は必要ですか?
- A: 必要です。病名や治療情報は要配慮個人情報にあたるため、収集目的と共有範囲を本人に説明し、書面で同意を得てください。上司や同僚へ伝える内容も本人と相談して決めるのが原則です。
- Q: 小さな会社で産業医がいない場合はどうすればよいですか?
- A: 従業員50人未満の事業場は、地域産業保健センターで医師への相談を無料で利用できます。産業保健総合支援センターの両立支援促進員や、医療機関の相談窓口とも連携すると進めやすくなります。
- Q: 治療中の社員が休職する場合、傷病手当金はいつまでもらえますか?
- A: 健康保険の傷病手当金は、支給開始日から通算して最長1年6か月受け取れます。支給額は直近12か月の標準報酬月額平均の約3分の2が目安です。休職前に制度を本人へ説明しておくと安心です。
関連記事
- 高年齢労働者の健康管理|転倒・腰痛予防と体力チェックで70歳就業時代に備える実務手順
- 営業職の健康経営|不動産の外回り・不規則な食事・ストレスへの対策と成果につなげる仕組み
- 保育士の健康経営|腰痛・感染症・メンタル不調を防ぐ職場づくりと人員配置の工夫
📘 この記事は健康経営の体系ガイドの一部です。全体像は健康経営とは?制度・認定・効果をまとめた完全ガイドでまとめて確認できます。
