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健康経営 実務

メンタル不調者の復職支援|休職から職場復帰までの5ステップと試し出勤の運用

メンタル不調者の復職支援|休職から職場復帰までの5ステップと試し出勤の運用
この記事の目次6項目
  1. 復職支援とは?中小企業のメンタルヘルス対応で押さえる定義と現状
  2. 休職から職場復帰までの5ステップとは?
  3. 試し出勤はどう運用する?期間・内容・賃金の決め方
  4. 中小企業が復職支援で失敗しないために押さえる4つのポイントは?
  5. 復職後の再休職を防ぐには?週1回15分のフォロー設計
  6. よくある質問(FAQ)

復職支援は、中小企業のメンタルヘルス対策で最も差が出る領域です。休職から職場復帰までの5ステップと試し出勤の運用を整理します。

この記事でわかること

  • 厚生労働省の手引きに沿った復職支援5ステップの中身と担当者
  • 試し出勤の3つの型と、期間・勤務時間・賃金の決め方
  • 産業医がいない中小企業が復職支援で失敗しないためのポイント
  • 再休職を防ぐ「週1回15分」のフォロー面談の設計方法
この記事の要点

中小企業のメンタルヘルス復職支援は、厚生労働省の手引きに沿った5ステップで進めるのが最短です。主治医の意見と産業医等の判断を踏まえ、試し出勤で段階的に慣らし、復職後は週1回15分の面談で最低3か月フォローします。

復職支援とは?中小企業のメンタルヘルス対応で押さえる定義と現状

復職支援とは、メンタル不調で休職した従業員が元の職務へ安定して戻り、働き続けられるよう、会社が計画的に行う支援の総称です。単に休職期間が終わったら戻すことではなく、回復度の確認から復職後のフォローまでを一続きの仕組みとして運用することを指します。

厚生労働省の「労働安全衛生調査」によると、令和5年にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業または退職した労働者がいた事業所は10.6%でした。事業所の約10社に1社で起きている身近な課題であり、従業員数が少ないほど1人の休職が現場に与える影響は大きくなります。

中小企業には、次のような特有の難しさがあります。

  • 産業医の選任義務がない従業員50人未満の事業場では、医学的な助言を得にくい
  • 代替人員に余裕がなく、早期復職を求める圧力が働きやすい
  • 人事担当者が兼務で、対応が属人化しやすい

50人未満の事業場でも、地域産業保健センターの無料相談を利用すれば、医師の助言を受けられます。

休職から職場復帰までの5ステップとは?

休職から職場復帰までの5ステップとは、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が示す、休業開始から復職後フォローまでの標準的な流れです。中小企業もこの手順をそのまま自社の規程に落とし込めます。

ステップ 内容 主な担当
第1ステップ 病気休業開始と休業中のケア(傷病手当金などの情報提供を含む) 人事・管理監督者
第2ステップ 主治医による職場復帰可能の判断 主治医・本人
第3ステップ 復帰の可否の判断と職場復帰支援プランの作成 人事・産業医等・上司
第4ステップ 最終的な職場復帰の決定 事業者
第5ステップ 職場復帰後のフォローアップ 上司・人事・産業医等

ポイントは、第2ステップの主治医の判断だけで復職を決めないことです。主治医は日常生活の回復度を中心に判断するため、職場で求められる業務遂行能力は、第3ステップで会社側が確認します。第3ステップのプランには、復職日、勤務時間、業務内容、残業・出張の制限、フォロー面談の頻度を盛り込みます。

試し出勤はどう運用する?期間・内容・賃金の決め方

試し出勤とは、正式な復職の前に職場で短時間の勤務や業務に近い活動を試し、回復度と職場への適応を確認する制度で、2〜4週間程度から設計するのが目安です。期間は法律で決まっておらず、本人の状態に合わせて延長や中断も規程に定めておきます。

手引きでは、試し出勤を次の3つの型で整理できます。

  • 模擬出勤:職場に似た環境で、決まった時間に過ごす練習をする
  • 通勤訓練:自宅から職場の近くまで実際に通い、体力と睡眠リズムを確認する
  • 試し出勤:職場で短時間勤務や通常業務に近い作業を行う

勤務時間は、1〜2週目を午前中の約4時間、3〜4週目を約6時間、その後に通常勤務という段階設計が扱いやすい形です。各段階の終わりに本人・上司・人事で振り返り、睡眠、日中の集中力、疲労の残り方を確認してから次へ進みます。

運用で最も揉めやすいのは、賃金と労災の扱いです。賃金の扱いは就業規則や本人との合意で決まるため、目的、期間、賃金の有無、業務に従事させる範囲、事故時の扱いを事前に書面で確認してください。業務に従事させる場合は、賃金支払いや労災の問題が生じる可能性があります。

中小企業が復職支援で失敗しないために押さえる4つのポイントは?

復職支援で失敗しないためのポイントは、規程の整備、役割分担、外部資源の活用、復職判断の客観化の4つです。失敗の多くは、制度がないことより、あっても運用されないことから起きます。

  1. 規程を整える:休職期間、復職の手続き、試し出勤の扱いを就業規則に明記する
  2. 役割を決める:窓口を人事担当1人に固定し、上司・主治医・産業医との連絡経路を決める
  3. 外部資源を使う:地域産業保健センターや、産業医・保健師の外部委託を活用する
  4. 復職判断を客観化する:生活リズム表や試し出勤の記録など、記録に基づいて判断する

せっかく作った制度が書類だけになる「形骸化」は、中小企業で特に起きやすい失敗です。形骸化の原因と解決の考え方は、形骸化解決ページで詳しく整理しています。外部の支援会社を検討する場合は、費用だけでなく支援範囲と実績も確認します。コンサル比較や選び方の基準は比較ページをご覧ください。

復職後の再休職を防ぐには?週1回15分のフォロー設計

再休職を防ぐには、復職後最低3か月間、週1回15分の面談でフォローする設計が有効です。長時間の面談は上司にも本人にも負担になるため、短く、決まった曜日と時間に続けられる形が運用しやすくなります。

面談では、次の4点を同じ順番で確認します。

  • 睡眠:寝つき、中途覚醒、起床時刻
  • 勤務:遅刻・早退・欠勤の有無と、疲労の残り方
  • 業務量:任された仕事の量と難しさ
  • 困りごと:人間関係や、相談しにくいと感じていること

復職直後は、出勤していても本来の力を発揮できない「プレゼンティーイズム」の状態になりやすい時期です。自社でどの程度の損失が生じているかは、損失額シミュレーターで試算できます。残業制限や業務配分は、状態を見ながら段階的に緩め、悪化の兆候があれば早めに主治医と産業医へ共有します。

よくある質問(FAQ)

Q: 復職支援は従業員が少ない中小企業でも必要ですか?
A: 必要です。従業員数に関わらず、会社には安全配慮義務があります。産業医がいない50人未満の事業場でも、地域産業保健センターの無料相談や主治医との連携で、手引きに沿った対応ができます。
Q: 試し出勤の期間は何週間が適切ですか?
A: 決まった期間はなく、2〜4週間程度から本人の状態に合わせて設計します。短時間勤務から始めて段階的に時間を延ばし、無理な場合は延長や中断もできるよう規程に定めておきます。
Q: 試し出勤中の給与は支払う必要がありますか?
A: 賃金の扱いは法律で一律に決まっておらず、就業規則や個別の合意で定めます。業務に従事させる場合は賃金や労災の問題が生じるため、事前に目的と扱いを書面で本人と確認してください。
Q: 主治医の診断書だけで復職を決めてよいですか?
A: 診断書だけで決めるのは避けます。主治医は日常生活の回復度で判断するため、職場で求められる業務遂行能力は産業医等や会社が試し出勤などで確認し、最終判断は事業者が行います。
Q: 復職後の再休職を防ぐにはどうすればよいですか?
A: 復職後は最低3か月、週1回15分の面談で睡眠・業務量・困りごとを確認します。残業制限や配置の調整は段階的に緩め、悪化の兆候があれば早めに主治医と産業医へ共有します。

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この記事の監修

中山 友貴WellCon 健康経営コンサルタント/株式会社co-nect 代表

整体院向けシステム「バディフル」(500院以上が導入)とストレッチジムの店舗運営で積み上げた現場の知見をもとに、従業員100〜300名の企業の健康経営優良法人の認定取得から、社内での運動プログラム定着までを支援している。

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