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健康経営 実務

特定保健指導の実施率を上げる方法|声かけ・就業時間内実施・協会けんぽ連携の手順

特定保健指導の実施率を上げる方法|声かけ・就業時間内実施・協会けんぽ連携の手順
この記事の目次6項目
  1. 特定保健指導の実施率向上とは?国の目標は何%か
  2. 対象者への声かけで面談を断られないようにするには?3ステップ
  3. 特定保健指導を就業時間内に実施するには?5つの手順
  4. 協会けんぽと連携して実施率を上げる手順は?
  5. 特定保健指導の実施率向上で失敗しないための注意点は?
  6. よくある質問(FAQ)

特定保健指導の実施率向上は、対象者への声かけ・就業時間内実施・協会けんぽ連携の3点で進められます。

この記事でわかること

  • 特定保健指導の対象者と、国が掲げる実施率の目標
  • 対象者が面談を断らなくなる声かけの3ステップ
  • 就業時間内に実施するための5つの社内手順
  • 協会けんぽの保健師・外部機関と連携して初回面談を設定する流れ
この記事の要点

特定保健指導の実施率向上の鍵は、上司からの個別の声かけ、就業時間内の実施、協会けんぽとの日程調整の仕組み化の3つである。案内を送るだけで終わらせず、面談日まで決めて予約を取ることが最短の近道となる。

特定保健指導の実施率向上とは?国の目標は何%か

特定保健指導とは、40〜74歳の特定健診受診者のうちメタボリックシンドロームのリスクが高い人に、保健師や管理栄養士が生活習慣の改善を支援する制度である。実施率向上とは、対象者のうち初回面談から最終評価まで終えた人の割合を高めることを指す。

厚生労働省によると、第4期(2024〜2029年度)の特定保健指導の実施率の国の目標は全体で45%以上であり、実績は20%台にとどまっています。参考:厚生労働省 特定健診・特定保健指導

区分 対象の目安 支援の内容
動機付け支援 リスクが1つ該当 原則1回の面談と、約3か月後の評価
積極的支援 リスクが2つ以上該当 面談に加え、3か月以上の継続的な支援

実施率が伸びない最大の理由は、対象者が「忙しい」「自覚症状がない」と感じて面談に進まないことである。

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対象者への声かけで面談を断られないようにするには?3ステップ

対象者への声かけは、通知・個別の声かけ・日程の確定の3ステップで行うと断られにくくなる。案内文の郵送やメールだけでは、読まれないまま終わることが多い。

  1. 結果通知と同時に案内する:健診結果を受け取った直後は関心が最も高く、この時期に初回面談の案内を重ねる。
  2. 上司や担当者が一言添える:「業務として受けてほしい」と伝えるだけで、参加への心理的な壁は下がる。
  3. その場で日程を決める:「後で連絡します」を避け、2〜3つの候補日から選んでもらう。

伝え方は「やせてください」ではなく、「数値が改善すれば、将来の通院や薬のリスクを減らせます」と本人のメリットで話すのが基本である。

特定保健指導を就業時間内に実施するには?5つの手順

就業時間内に実施するには、面談を業務として扱うルールを先に決めることが条件である。勤務外の時間に頼ると、参加者は増えない。

  1. 経営層が「特定保健指導は就業時間内に受ける」と社内へ宣言する。
  2. 面談を出勤扱いとし、所要時間を勤務時間に含める。
  3. 面談は1回20〜30分に設定し、現場の業務が空く時間帯を選ぶ。
  4. 対面が難しい拠点には、ICT(オンライン)面談を活用する。第4期では情報通信技術を使った面談も進められている。
  5. 参加状況を毎月確認し、未実施者へ個別に再度声をかける。

継続支援は週1回15分設計にすると、現場の負担を抑えながら進めやすい。当社の支援先では、平均継続期間3〜4年で取り組みが定着する傾向がある。

生活習慣病リスクの放置は、出勤していても本来の力を発揮できないプレゼンティーイズムの一因にもなる。自社の損失額は損失額シミュレーターで試算できる。

協会けんぽと連携して実施率を上げる手順は?

協会けんぽの被保険者は、協会けんぽの保健師などによる特定保健指導を無料で受けられるため、会社は日程調整と参加の後押しに集中すればよい。流れは次のとおりである。

  1. 健康宣言に参加し、協会けんぽの支部と窓口担当者を明確にする。
  2. 特定健診の結果から、対象者の人数と部署ごとの内訳を確認する。
  3. 協会けんぽの保健師が事業所を訪問する日程を決め、面談枠をまとめて確保する。
  4. 当日は会議室を用意し、対象者を業務から外して受けさせる。
  5. 約3か月後の評価まで、進捗を担当者が把握する。

申し込みから結果報告までの流れは、関連記事の「協会けんぽの健康宣言の進め方」も参考になる。外部機関へ委託する場合は、費用だけでなく実績や面談方法も確認することが大切である。コンサルや委託先の選び方は比較ページにまとめている。

特定保健指導の実施率向上で失敗しないための注意点は?

失敗の多くは、案内を出して終わることにある。取り組みが形だけの通知になる形骸化は、担当者を決めず、進捗を確認しないときに起こる。対策は形骸化解決ページでも解説している。

  • 担当者を1人決め、月1回は未実施者の数を確認する。
  • 初回面談だけで終わらせず、最終評価まで追う。
  • 対象者を責めず、「会社として支援する」姿勢を示す。
  • 前年度の実施率を基準に、翌年度の目標値を数字で決める。

よくある質問(FAQ)

Q: 特定保健指導の実施率は何%を目指すべきですか?
A: 国は第4期で全体45%以上を目標としています。自社ではまず前年度の実績を確認し、そこから10ポイント程度の上積みを段階的な目標に置くと現実的です。
Q: 特定保健指導は就業時間内に実施できますか?
A: できます。会社が面談を業務として扱い、出勤扱いにすれば就業時間内に実施できます。1回20〜30分程度の枠にすると、現場の負担が少なく済みます。
Q: 対象者が面談を断る場合はどうすればよいですか?
A: まず断る理由を聞き、時間や内容への不安を取り除きます。上司から改めて声をかけ、日程候補を提示すると受けてもらいやすくなります。強制は避けます。
Q: 協会けんぽの特定保健指導は費用がかかりますか?
A: 協会けんぽが実施する特定保健指導は、加入者の自己負担がなく無料で受けられます。会社は日程調整や会議室の用意などの準備を担当します。
Q: 特定保健指導の実施率向上で最初にやることは何ですか?
A: 特定健診の結果から対象者の人数を把握し、担当者を1人決めることです。次に就業時間内実施を社内で宣言し、協会けんぽへ初回面談の日程を相談します。

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この記事の監修

中山 友貴WellCon 健康経営コンサルタント/株式会社co-nect 代表

整体院向けシステム「バディフル」(500院以上が導入)とストレッチジムの店舗運営で積み上げた現場の知見をもとに、従業員100〜300名の企業の健康経営優良法人の認定取得から、社内での運動プログラム定着までを支援している。

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