特定保健指導の実施率が伸びない企業が多いなか、対象社員が自ら受けたくなる声かけと就業時間内に実施する工夫を整理します。
- 特定保健指導の全国実施率(約26%)と第4期の目標値(45%以上)
- 実施率が上がらない3つの理由と、現場で起きていること
- 面談を受けたくなる声かけの3原則とそのまま使える例文
- 就業時間内に実施する4つの工夫と、90日で回す進め方
特定保健指導の実施率を上げる近道は、対象者への個別の声かけと、就業時間内の面談枠づくりである。全国平均は約26%にとどまるが、上司経由で案内し、1回20分の面談を勤務中に設定すれば、参加のハードルを大きく下げられる。
特定保健指導の実施率は何%?全国平均と目標値は?
特定保健指導の実施率とは、対象者のうち保健指導を最後まで終えた人の割合である。厚生労働省の公表によると、2022年度の全国実施率は約26%で、第4期(2024年度〜)の目標は45%以上とされている。目標との差は約20ポイントあり、多くの企業で改善の余地が大きい。
- 対象者:40〜74歳で、特定健診の結果がメタボリックシンドロームの該当者・予備群と判定された人
- 動機付け支援:原則1回の面談と、その後の実績評価で終了する
- 積極的支援:初回面談のあと、3か月以上の継続的な支援を受ける
第4期では、腹囲2cm・体重2kgの減少といった成果(アウトカム)を重視する評価が導入された。面談を受けた人数だけでなく、受けた人が変わったかどうかが問われる時代になっている。
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実施率が上がらない主な理由は、「時間がない」「必要性を感じない」「案内が届いていない」の3つである。
- 時間がない:面談が業務時間外に設定され、繁忙期や現場業務と重なって後回しになる
- 必要性を感じない:自覚症状がなく、「自分はまだ大丈夫」と考えてしまう
- 案内が届かない:保険者からの郵送やメールが埋もれ、会社も対象者を把握できていない
案内文を配って終わりにする運用は、健康施策が形骸化する典型的なパターンである。また、生活習慣の乱れは、出勤していても本来の力を発揮できないプレゼンティーイズムの一因になり得る。保健指導は、個人の健康だけでなく職場の生産性にも関わる取り組みだと位置づけたい。
対象社員が面談を受けたくなる声かけのコツは?
結論は、「責めない・短い・メリットが具体的」の3原則で声をかけることである。数値の悪化を指摘すると身構えられるため、前向きな言い方に変えるだけで反応が変わる。
- 責めない:「数値が悪い」ではなく「今のうちに手を打てる段階です」と伝える
- 短い:「1回20分、勤務中に受けられます」と所要時間と場所を明示する
- 具体的:「生活を少し見直すだけで、次の健診で数値が改善する人が多い」と見通しを示す
- 上司経由:人事の一斉メールより、直属の上司からの一言のほうが動いてもらいやすい
上司向けの例文は次のとおりである。「業務の調整はこちらでするので、来週火曜14時の20分を空けておいてください。」日時まで決めて伝えると、断る理由を考える余地が減る。
WellConが支援する企業では、人事担当者が未受診者の確認と再案内に充てる時間を週1回15分設計に絞っている。この運用を回している企業の平均継続期間は3〜4年であり、一度仕組みにすると担当者が替わっても続きやすい。
就業時間内に特定保健指導を実施する4つの工夫は?
結論として、勤務時間内に面談枠を先に確保し、本人は選ぶだけにするのが最も効果的である。代表的な4つの方法を比較する。
| 工夫 | 内容 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 健診当日の初回面談 | 健診と同じ日に初回面談を済ませ、別日の調整を不要にする | 健診を事業所内や巡回で行う企業 |
| オンライン面談 | 自席や会議室で20分、移動なしで受ける | 拠点が分散している企業、テレワーク中心の企業 |
| 部署別の一括日程 | 月1回、会議室で面談を連続して実施する | 対象者が多い企業 |
| 業務調整ルールの明文化 | 面談時間の扱いと上司の協力義務を決めて周知する | すべての企業 |
面談時間を労働時間として扱うかどうかは労使で決める事項だが、扱いを事前に明文化しておくと、社員の「受けると損をする」という不安が消える。年度初めに外部の保健師と年間の面談枠を押さえておくと、繁忙期との重なりも避けやすい。
特定保健指導 実施率を90日で高める進め方は?
結論は、「対象者の把握、日程の先押さえ、未受診者への再案内」を90日で1周させることである。
- 1〜30日:保険者から対象者リストを受け取り、本人と上司に個別に通知する
- 31〜60日:勤務時間内の面談枠を確保し、日時つきで案内する
- 61〜90日:未受診者へ上司から再案内し、断る理由を聞き取って対応を変える
実施機関や支援会社を見直す場合は、費用だけで決めず、勤務時間内の対応可否や再案内の仕組みまで確認するとよい。外部支援の選び方は比較ページにまとめている。
失敗しやすいのは、実施率という数字だけを追い、面談を受けたあとの変化を見ない運用である。個人の結果は本人の同意なく事業主に共有されない点を伝えて安心感を持ってもらいつつ、終了率や体重・腹囲の変化も合わせて確認したい。
よくある質問(FAQ)
- Q: 特定保健指導の実施率の目標値はどれくらいですか?
- A: 第4期では全国の実施率45%以上が目標です。保険者の種類ごとにも目標が設けられています。直近の実績は約26%のため、事業主と保険者が連携した働きかけが欠かせません。
- Q: 特定保健指導は就業時間内に受けてもよいですか?
- A: 受けられます。事業者が実施に配慮することが望ましく、勤務中の面談設定が理想的です。給与の扱いは労使で事前に決め、就業規則などに明記しておくと混乱しません。
- Q: 対象社員が面談を断る場合はどうすればよいですか?
- A: まず断る理由を聞き取ります。多忙、不要感、不安のどれかで対応が変わります。20分のオンライン面談や上司からの再案内など、負担の軽い選択肢を示して再度声をかけてください。
- Q: 実施率が低いと企業や健保に影響はありますか?
- A: 事業主個人への罰則はありませんが、保険者は実施実績に応じて後期高齢者支援金が増減する仕組みの対象です。健保財政や保険料に響くため、軽視できません。
- Q: 従業員が少ない会社でも実施率を上げられますか?
- A: 可能です。対象者が少ない分、全員に個別の声かけができます。健保組合や協会けんぽの委託先に勤務中の面談枠を依頼し、年度初めに日程を確保する方法が現実的です。
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