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受診率とは?計算方法・目標値・向上策を完全ガイド【2026年版】

2026-07-31 (更新: 2026-09-10)

受診率とは?計算方法・目標値・向上策を完全ガイド【2026年版】

受診率とは、健診やがん検診の対象者のうち実際に受診した人の割合を指す数値である。本記事で定義から計算式、向上策まで解説する。

この記事でわかること

  • 受診率の正確な定義と「受診者÷対象者」の計算方法
  • 健診・がん検診・特定保健指導など種類ごとの目標値と全国平均
  • 受診率が健康経営優良法人(ホワイト500)認定に直結する理由
  • 受診率を70%以上へ引き上げる4つの実践ステップ
  • 受診勧奨が形骸化しないための注意点と成功事例
この記事の要点

受診率とは、健診やがん検診の「対象者数」に対し「実際に受診した人数」が占める割合で、受診者数÷対象者数×100(%)で算出する。健康経営や生活習慣病の早期発見を測る中核指標であり、認定要件でも重視される。

受診率とは?定義と計算方法をわかりやすく解説

受診率とは、健康診断やがん検診などの対象者のうち、実際に受診した人が占める割合を示す指標である。計算式は「受診率(%)=受診者数 ÷ 対象者数 × 100」で、例えば対象者100人のうち80人が受診すれば受診率は80%となる。企業の健康経営では、従業員の健康状態を把握し施策の効果を測る出発点として、まずこの受診率が管理される。

受診率は「受けたかどうか」を可視化する最もシンプルな指標だが、ここが低いままでは、その後の保健指導も職場改善も土台を欠く。だからこそ健康経営の第一歩として、受診率の正確な把握と向上が欠かせない。

受診率にはどんな種類がある?健診・がん検診・保健指導の違い

受診率は対象となる検査によって種類が分かれ、目標値も全国平均も異なる。代表的なものを整理すると次のとおりである。

受診率の種類 対象 全国平均の目安 国等の目標値
定期健康診断 常時使用する労働者 約90%以上 実質100%(法定義務)
特定健診(メタボ健診) 40〜74歳の被保険者 約58% 70%以上
特定保健指導 健診で該当した人 約27% 45%以上
がん検診(胃・肺・大腸等) 対象年齢の住民・従業員 約40〜50% 60%以上

定期健康診断は労働安全衛生法上の事業者の義務であり、受診率は限りなく100%が求められる。一方、特定健診やがん検診は任意受診の要素が強く、全国平均でも目標値に届いていないのが実情だ。厚生労働省は特定健診受診率70%を目標に掲げるが、全国平均は約58%にとどまっている。

なぜ受診率が重要なのか?健康経営と認定要件での位置づけ

受診率が重要な理由は、従業員の健康リスクを早期に発見し、企業の生産性低下を防ぐ入口だからである。受診率が低いと、生活習慣病や重症化リスクを抱えた人を見逃し、結果として欠勤(アブセンティーイズム)や、出勤していても体調不良で生産性が落ちるプレゼンティーイズムによる損失が膨らむ。

さらに受診率は、経済産業省の健康経営優良法人(ホワイト500)認定でも評価項目に含まれる。健診受診率100%、精密検査受診率、特定保健指導実施率などが問われ、数値が認定の合否を左右する。受診率は単なる社内指標ではなく、対外的な信用や採用力にも直結する経営指標なのである。

受診率を70%以上に引き上げる4つの方法

受診率を高めるには、「受けやすさ」と「受ける理由」の両輪を設計することが有効である。WellConの実績で積み上げた知見から、効果の高い4ステップを挙げる。

  • 1. 対象者リストの精緻化:未受診者を個人単位で特定し、誰に勧奨すべきかを明確にする。
  • 2. 受診しやすい環境整備:就業時間内受診、複数会場・オンライン予約、費用補助で心理的・物理的ハードルを下げる。
  • 3. 個別勧奨(リマインド):一斉通知でなく、未受診者だけに繰り返し個別で声をかける。ナッジ理論の活用が効果的。
  • 4. トップと管理職の関与:経営層が受診を明言し、部署ごとの受診率を可視化して当事者意識を高める。

WellConでは週1回15分の無理のない設計で継続を促し、3〜4年にわたる継続支援で受診率と行動変容を定着させている。単発の勧奨より、仕組みとして回すことが数値を動かす鍵だ。

受診率向上で失敗しないための注意点

受診率向上で最も多い失敗は、「受診率を上げること自体が目的化」して施策が形骸化することである。数字だけ追い、受診後の保健指導や職場改善につながらなければ、健康経営は形骸化してしまう。受診はゴールではなくスタートだと位置づけたい。

また、外部支援を選ぶ際は「勧奨だけ」「データ集計だけ」で終わる業者も多い。受診後のフォローまで伴走できるかを見極めることが重要で、支援会社の選び方・コンサル比較の視点を持つと失敗を防ぎやすい。成功事例では、受診率向上と同時に特定保健指導の実施率も引き上げ、数年単位で医療費と欠勤日数の低下を実現している。

よくある質問(FAQ)

Q: 受診率とはどのように計算しますか?
A: 受診率(%)=受診者数÷対象者数×100で算出します。対象者100人のうち80人が受診すれば受診率80%です。分母の対象者を正確に定義することが精度の鍵です。
Q: 定期健康診断の受診率は何%が目標ですか?
A: 定期健康診断は労働安全衛生法上の事業者義務のため、目標は実質100%です。健康経営優良法人認定でも受診率100%が評価項目に含まれます。
Q: 特定健診の全国平均受診率はどのくらいですか?
A: 特定健診の全国平均受診率は約58%で、国の目標である70%には届いていません。企業単位でも未受診者への個別勧奨が課題となっています。
Q: 受診率が低いと企業にどんな影響がありますか?
A: 健康リスクの見逃しにより重症化や欠勤が増え、プレゼンティーイズムによる生産性損失が拡大します。健康経営認定の取得にも不利に働きます。
Q: 受診率を上げるには何から始めればよいですか?
A: まず未受診者を個人単位で特定し、就業時間内受診など受けやすい環境を整えたうえで、個別リマインドを繰り返すのが効果的です。トップの関与も欠かせません。

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この記事の監修
中山友貴 / WellCon 健康経営コンサルタント

ストレッチジムの店舗運営と整体院向けSaaS「バディフル」(300院以上導入)を通じて、IT×店舗運営の両軸で健康経営支援に従事。「医学的根拠×IT定着×ROI可視化」を強みとするWellConを立ち上げ、従業員100〜300名の中堅企業向けに健康経営優良法人申請から運動プログラム定着まで一貫支援している。

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