健康経営内製外注コスト比較【2026年版】年間830万円差の試算解説

結論：健康経営は100名以下なら年60〜500万円の外注、300名以上は内製＋部分外注のハイブリッドが最適です。

健康経営を内製と外注で比較した場合、コストはどちらが得なのか。本記事では具体的な試算と判断基準を徹底解説します。

監修：中山友貴（健康経営コンサルタント・7万人指導実績）

この記事でわかること

この記事の要点

結論として、従業員100名以下は外注、300名以上は内製＋部分外注のハイブリッドが最適です。内製は専任者1名で年間700〜900万円、外注は年間60〜500万円が相場。プレゼンティーイズム損失を加味すると外注の費用対効果が高いケースが多いです。

健康経営の内製と外注、年間コスト差は最大830万円？

健康経営を内製で運営する場合の年間総コストは約700〜900万円（専任担当者1名の人件費＋運営費）、外注の場合は年間60〜500万円が相場です。差額は最大で830万円に及びます。ただし「安いから外注」と短絡的に決めるのは危険で、施策の継続率や効果まで含めた総合判断が必要です。

経済産業省の健康経営の推進でも、人的資本投資としての効果測定が求められており、コストだけでなくROI（投資対効果）視点の比較が重要です。

内製は「自社で全部やるから安い」と思われがちですが、実際は人件費が最大コストになります。内製の主な内訳は以下の通りです。

結果として、従業員200名規模で年間総額700〜900万円が標準です。さらに見落とされがちなのが、施策が形骸化した場合の機会損失です。担当者の異動・退職で属人化したノウハウが失われると、再立ち上げに3〜6ヶ月かかります。形骸化を防ぐ仕組みについては形骸化解決ページで詳しく解説しています。

外注の費用相場は、サービス内容により年間60〜500万円と大きく幅があります。主要な外注形態は3パターンに分類できます。

外注のメリットは、専門ノウハウを即時活用できる点と、属人化リスクが低い点です。一方デメリットは、社内文化に深く根付かせにくいことと、契約終了時に運用が止まりやすいことです。コンサル比較や選び方は比較ページで詳細を確認できます。

従業員規模別に「内製・外注どちらが得か」を試算した一覧表が以下です。3年間の総コストとROIを基準に算出しています。

従業員規模	内製年間コスト	外注年間コスト	推奨
〜50名	600〜800万円	60〜150万円	外注
51〜100名	700〜850万円	100〜250万円	外注
101〜300名	800〜1,000万円	200〜400万円	外注orハイブリッド
301〜500名	900〜1,200万円	300〜500万円	ハイブリッド
501名以上	1,000〜1,800万円	500〜800万円	内製＋部分外注

結論として、100名以下は外注一択、300名以上はハイブリッドが費用対効果◎です。専任者1名分の人件費（500〜700万円）が、外注費を上回るのが300名前後の損益分岐点になります。

表面的なコストだけで決めると、最大の損失要因であるプレゼンティーイズム（出勤しているが体調不良で生産性が下がっている状態）を見落としがちです。厚生労働省のデータヘルス推進関連資料でも指摘される通り、欠勤よりプレゼンティーイズム損失のほうが3〜5倍大きいとされます。

WellConの7万人指導実績では、週1回15分設計のセルフケア施策でプレゼンティーイズム損失を平均22%削減。500名規模で年間1億円超の改善効果が出るケースもあります。自社の損失額は損失額シミュレーターで30秒で試算可能です。

近年増えているのが、戦略・KPI設計は内製、専門施策は外注するハイブリッド型です。WellCon導入企業の継続率は3〜4年と高く、形骸化を防ぐ運用設計が鍵となっています。

具体的には、月1回の社内推進会議は人事部門が主導し、メンタル・運動・栄養などの専門領域は外部に委託する形が一般的です。これにより、年間コストを内製比で30〜40%削減しつつ、施策の質と継続性を両立できます。

Q: 健康経営の内製化に必要な人員は何名ですか？: A: 従業員300名規模で専任1名＋兼任1〜2名が目安です。500名超は専任2名以上が必要で、認定取得時期は工数が1.5倍に膨らみます。属人化リスクに注意が必要です。
Q: 外注先の選び方で最も重視すべきポイントは？: A: 「認定取得実績」よりも「継続支援実績」を確認してください。3年以上の伴走実績があるか、効果測定の仕組みがあるか、自社業種への対応経験があるかが判断基準になります。
Q: 健康経営優良法人の認定取得だけなら、いくらかかりますか？: A: 認定取得のみの外注なら年間60〜150万円が相場です。ただし「取って終わり」になりやすく、認定要件の維持・更新も含めると年間200万円程度を見込むのが現実的です。
Q: 内製と外注、ROIが高いのはどちらですか？: A: 100〜300名規模では外注のROIが2〜3倍高い傾向です。人件費の固定費化を避けられる点と、専門ノウハウによる施策成功率の高さが理由です。
Q: 補助金を使えば内製のほうが得になりますか？: A: 自治体の健康経営補助金（年間20〜100万円）を活用しても、人件費全体は補えません。むしろ補助金は外注費の一部充当に使うのが効率的です。