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健康経営のROI試算モデル|投資対効果を数値化して経営層に示す方法

2026-08-28 (更新: 2026-09-10)

健康経営のROI試算モデル|投資対効果を数値化して経営層に示す方法

健康経営のROIをどう試算すればいいか、投資対効果を数値化して経営層を説得する方法を解説します。

この記事でわかること

  • 健康経営ROIの基本的な計算式と3つの効果指標
  • 従業員300人規模を例にしたROI試算の具体例
  • プレゼンティーイズム損失額の算出方法と削減インパクト
  • 施策別のコスト相場とROI回収期間の目安
  • ROI試算が形骸化せず経営会議で使われ続ける運用のコツ
この記事の要点

健康経営のROIは「(効果額−投資額)÷投資額×100」で試算し、効果額は医療費削減・プレゼンティーイズム改善・離職防止の3要素を合算する。WellConの実績では投資額の2〜4倍の効果額を示すケースが多い。

健康経営のROIとは?投資対効果を測る3つの指標

健康経営のROI(投資対効果)とは、健康経営施策への投資額に対して得られる効果額の比率を指し、①医療費削減額、②プレゼンティーイズム改善による生産性向上額、③離職防止による採用・教育コスト削減額の3指標を合算して試算するのが基本である。

  • 医療費削減額:健診結果の有所見率改善による医療費適正化分
  • 生産性向上額:プレゼンティーイズム(出勤しているが体調不良で本来のパフォーマンスを発揮できない状態)の改善効果
  • 離職防止額:健康起因の離職を防いだことによる採用・教育コストの削減分

経済産業省の健康経営度調査でも、健康経営に取り組む企業は生産性・定着率の指標が改善する傾向が示されており、ROI試算はこの経営指標との連動が前提になる。

健康経営の投資対効果試算モデル|計算式と具体例

健康経営のROIは「(効果額−投資額)÷投資額×100(%)」という計算式で試算する。効果額には前述の医療費削減・生産性向上・離職防止の3要素を合算して用いる。

例えば従業員300人規模の企業が、年間投資額500万円で運動習慣化プログラムを導入した場合、プレゼンティーイズム改善効果額が1,200万円、医療費削減額が150万円、離職防止額が200万円と試算されると、効果額の合計は1,550万円となり、ROIは約210%と算出される。この水準は珍しくなく、WellConが支援した企業でも投資額の2〜4倍の効果額を示すケースが多い。

プレゼンティーイズム対策で年間9,600万円の損失を削減するには?

従業員300人規模の企業では、プレゼンティーイズムによる年間損失額はおよそ9,600万円と試算されることが多く、この損失を可視化することがROI試算の出発点になる。まずは自社の損失額シミュレーターで実数を把握することが、経営層への説得材料づくりの第一歩である。

厚生労働省によると、企業の健康関連総コストのうちプレゼンティーイズムが占める割合は医療費よりも大きいとされており、ここに切り込む施策ほどROIのインパクトが大きくなりやすい。WellConでは週1回15分の運動習慣化設計を軸に、プレゼンティーイズム改善効果を継続的に測定し、施策開始から半年程度で数値変化が表れ始めるケースが多い。

健康経営施策のコスト相場とROI回収期間【比較表】

施策ごとの導入コストと回収期間の目安を把握することで、どこに投資すべきかの優先順位が明確になる。

施策 導入コスト目安(年間・300人規模) 効果額目安(年間) ROI回収期間
運動習慣化プログラム(週1回15分) 300万〜600万円 1,000万〜1,500万円 半年〜1年
産業医面談・ストレスチェック強化 150万〜300万円 300万〜600万円 1年前後
健康経営コンサル導入 200万〜500万円 500万〜1,200万円 1年〜1年半
健診後フォロー体制構築 100万〜250万円 200万〜400万円 1年半前後

ROI試算が形骸化しないための運用ポイント

ROI試算表を一度作成しても、効果測定を継続しなければ形骸化するのが最大のリスクである。数値の更新が止まった健康経営施策は、経営会議での説明力を失い予算削減の対象になりやすい。形骸化の解決方法も合わせて押さえておきたい。

  • 週1回15分の施策設計を継続し、参加率・体調変化を毎月記録する
  • 3〜4年の継続率を見据えたロードマップを最初に描いておく
  • ROI数値を四半期ごとに経営会議へ報告するルールを作る
  • 担当者の異動があっても引き継げるよう試算プロセスを文書化する

健康経営コンサルの選び方|ROI試算を任せる際の比較軸

ROI試算を外部に任せる場合は、実績人数・エビデンスの有無・試算モデルの継続運用力の3点で比較するのが基本である。健康経営コンサルの比較ページでは各社の違いを詳しく整理している。

  • 指導実績人数(数百人規模か、数万人規模か)
  • 医学的エビデンスに基づく施策設計かどうか
  • ROI試算モデルを継続更新できる体制があるか
  • 健診データ・ストレスチェックとの連携範囲

よくある質問(FAQ)

Q: 健康経営のROIはどのくらいの数値が目安になりますか?
A: 施策や企業規模によるが、WellConの支援実績では投資額に対して2〜4倍の効果額(ROI200〜400%相当)を示すケースが多い。
Q: プレゼンティーイズムの損失額はどうやって計算しますか?
A: 従業員の体調不良による生産性低下率と人件費を掛け合わせて算出する。無料の損失額シミュレーターで簡易試算できる。
Q: ROI試算に必要なデータは何ですか?
A: 健診結果、ストレスチェック結果、医療費データ、離職率、施策参加率の5種類が基本データとなる。
Q: ROI試算は誰が作成すべきですか?
A: 人事・健康経営担当者が一次データを整理し、専門コンサルが試算モデルを設計・検証する体制が最も精度が高い。
Q: ROIが低い場合はどう改善すればいいですか?
A: 施策の参加率や継続率を見直し、週1回15分など負荷の少ない設計に変更することで効果額が改善するケースが多い。

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この記事の監修
中山友貴 / WellCon 健康経営コンサルタント

ストレッチジムの店舗運営と整体院向けSaaS「バディフル」(300院以上導入)を通じて、IT×店舗運営の両軸で健康経営支援に従事。「医学的根拠×IT定着×ROI可視化」を強みとするWellConを立ち上げ、従業員100〜300名の中堅企業向けに健康経営優良法人申請から運動プログラム定着まで一貫支援している。

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