介護離職を防止したい企業向けに、改正育児・介護休業法の個別周知・意向確認義務への対応と、社内制度の整え方を解説します。
- 介護離職が年間約10.6万人に及ぶ背景と、企業が負う経営リスク
- 2025年4月施行の改正育児・介護休業法で企業に求められる4つの対応
- 個別周知・意向確認を漏れなく行うための4ステップ
- 介護離職を防ぐ社内制度5選と、形骸化させない運用のコツ
介護離職の防止に企業が取るべき対応は、雇用環境整備・個別周知と意向確認・早期の情報提供の3点を法令どおり実施し、柔軟な働き方と相談体制を整えることである。仕組みを運用し続けることが定着の鍵となる。
企業が介護離職を防止すべき理由は?年間約10.6万人が離職している
企業が介護離職の防止に取り組むべき理由は、介護を担う従業員の離職が人材流出と生産性低下を同時に招くからである。総務省「就業構造基本調査」(2022年)によると、介護・看護を理由に過去1年間で離職した人は約10.6万人にのぼる。
経済産業省は、2030年にはビジネスケアラー(働きながら家族を介護する人)が約318万人、介護に伴う経済損失が約9兆円に達すると試算している。詳細は経済産業省の公表資料で確認できる。
介護は育児と異なり、始まる時期も終わる時期も読めない。中核を担う40〜50代に集中するため、離職は管理職層の喪失に直結する。離職に至らなくても、仕事に集中できず成果が落ちるプレゼンティーイズム(出勤しているのに生産性が低下する状態)が生じやすい。自社の損失額は損失額シミュレーターで把握できる。
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2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法で、企業には介護離職を防ぐための3つの義務と1つの努力義務が課されている。厚生労働省によると、規模・業種を問わずすべての事業主が対象である。
- 雇用環境の整備(義務):研修の実施、相談窓口の設置、利用事例の収集・提供、制度と方針の周知のいずれか(複数が望ましい)
- 個別周知・意向確認(義務):介護に直面した旨の申出をした労働者に、制度を個別に説明し利用意向を確認する
- 早期の情報提供(義務):40歳に達する年度などの早い時期に、介護休業制度や両立支援制度の情報を提供する
- テレワークの導入(努力義務):要介護状態の家族を介護する労働者が選択できるようにする
あわせて、労使協定による「勤続6か月未満の労働者の介護休暇除外」が廃止された。就業規則の改定漏れがないか、厚生労働省の最新の案内で確認したい。
個別周知・意向確認の進め方は?4ステップで解説
個別周知・意向確認は、申出の受付→制度説明→意向確認→記録の4ステップで進めれば漏れなく実施できる。
- 申出の受付:介護に直面した旨の連絡を受けたら、速やかに面談日を調整する
- 制度説明:介護休業、介護休暇、短時間勤務、所定外労働の制限、給付金などを説明する
- 意向確認:利用するかどうかを本人に確認する。取得を控えさせる目的の面談は不可である
- 記録:実施日と内容を残す。方法は面談、書面、FAX、メールのいずれかで、FAXとメールは本人が希望した場合に限る
介護休業は対象家族1人につき通算93日、3回まで分割して取得できる。介護の平均期間は約5年とされ、93日は「介護の体制を整えるための期間」と位置づけて説明すると理解が得られやすい。
介護離職を防ぐ社内制度5選は?
介護離職の防止に効果が高い社内制度は、相談窓口・柔軟な勤務・休暇制度・情報提供・管理職教育の5つである。
| 制度 | 内容 | 導入のポイント |
|---|---|---|
| 相談窓口 | 人事・外部機関への介護相談 | 匿名で相談できる経路も用意する |
| テレワーク・時差出勤 | 通院付き添いや見守りと両立 | 職種ごとに利用条件を明文化する |
| 時間単位の介護休暇 | 年5日(対象家族2人以上で10日) | 法定を上回る日数や有給化も検討する |
| 早期の情報提供 | 40歳前後に制度や公的サービスを案内 | 介護が始まる前の備えを促す |
| 管理職研修 | 部下の介護の兆しに気づく力を養う | 面談の進め方をロールプレイで習得する |
両立支援制度を形骸化させないための運用方法は?
制度の形骸化を防ぐ最善策は、制度を作って終わりにせず、日常の接点で介護の状況を確認し続ける運用に組み込むことである。
具体的には、既存の上司との1on1に介護の状況を尋める質問を1つ加える「週1回15分設計」が負担の小さい方法である。介護は本人が言い出しにくいため、定期的な問いかけが早期発見につながる。
制度が現場に根づくまでには平均3〜4年を見込み、利用者数・相談件数・離職者数を毎年点検して改善する。外部の相談窓口や支援会社を使う場合は、比較ページを参考に選び方の基準(対応範囲・実績・費用)を整理するとよい。
よくある質問(FAQ)
- Q: 個別周知・意向確認は誰に対して必要ですか?
- A: 介護に直面した旨を申し出た労働者が対象です。要介護認定の有無にかかわらず実施します。方法は面談・書面・FAX・メールで、FAXとメールは本人が希望した場合に限られます。
- Q: 介護休業は何日取得できますか?
- A: 対象家族1人につき通算93日まで、3回に分割して取得できます。休業中は雇用保険から介護休業給付金が賃金の約67%支給されるため、段階的な利用も検討できます。
- Q: 介護休暇と介護休業の違いは何ですか?
- A: 介護休暇は年5日(対象家族2人以上は10日)で、通院の付き添いなど単発の対応向けです。介護休業は通算93日で、介護体制を整える長期の休みです。目的が異なります。
- Q: 中小企業も個別周知・意向確認は義務ですか?
- A: 規模にかかわらずすべての事業主に義務があります。違反すると行政指導の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表される可能性もあるため、早めに運用を整えましょう。
- Q: 介護離職の防止で最初に取り組むことは何ですか?
- A: まず両立支援の方針の周知と相談窓口の設置から始めます。次に就業規則と申出書式を整え、管理職研修で個別周知の手順を共有すると、現場での運用が安定します。
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