介護離職の防止に企業が取り組むには、制度の周知と相談窓口の整備が最初の一手です。
- 介護離職の現状と、企業が受ける損失の大きさ
- 介護休業(通算93日)と介護休暇(年5日)の違いと使い分け
- 2025年4月施行の改正育児・介護休業法で義務化された措置
- 従業員に制度を届ける5つの周知方法
- 週1回15分から始める相談窓口の作り方と運用のコツ
企業の介護離職防止は、①介護休業・介護休暇の個別周知、②相談窓口の設置、③柔軟な働き方の整備の3点が核心です。2025年4月施行の改正法で義務化された措置を、40歳前後への早期の情報提供から始めるのが最短ルートです。
企業の介護離職防止はなぜ急務?数字で見る現状と損失
介護離職とは、家族の介護を理由に仕事を辞めることであり、総務省の就業構造基本調査(2022年)では年間約10.6万人が該当します。企業にとっては人材の流出と採用コストの両面で大きな損失です。
経済産業省は、仕事と介護を両立するビジネスケアラーが2030年に約318万人へ増え、経済損失は約9兆円に達すると試算しています。介護期間は平均約5年(61.1か月)と長く、経験を積んだ管理職・中堅層に集中するため、離職の影響は深刻です。
離職に至らなくても、介護の悩みを抱えたまま働けば、出勤していても生産性が落ちるプレゼンティーイズムが起こります。自社の損失額は損失額シミュレーターで試算できます。
介護休業と介護休暇の違いは?日数・条件を比較表で整理
介護休業は対象家族1人につき通算93日まで(3回まで分割可)、介護休暇は年5日(対象家族2人以上で年10日)取得できる制度です。休業は長期の介護体制づくりに、休暇は通院の付き添いなど短期の対応に使います。
| 項目 | 介護休業 | 介護休暇 |
|---|---|---|
| 取得日数 | 対象家族1人につき通算93日 | 年5日(2人以上は年10日) |
| 主な目的 | 介護体制を整えるための長期の休み | 通院の付き添い、手続きなど短期の用事 |
| 取得単位 | 最大3回まで分割 | 1日単位または時間単位 |
| 賃金・給付 | 原則無給、雇用保険から賃金の約67%を給付 | 有給か無給かは会社の規定による |
休業は「介護をする期間」ではなく、仕事と介護を両立する体制を整えるための期間と位置づけて説明すると、従業員の理解が進みます。
2025年改正で企業に義務化された介護離職防止の措置は?
2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、企業には介護に直面した従業員への個別の周知・意向確認と、介護離職防止のための雇用環境整備が義務づけられました。厚生労働省によると、主な内容は次のとおりです。
- 個別周知・意向確認:介護の申出を受けた時点で、制度の内容・申出先・給付金を面談や書面で伝える
- 早期の情報提供:40歳に達した年度などに、介護保険と両立制度を事前に知らせる
- 雇用環境整備:研修、相談窓口、事例の収集・提供、制度と方針の周知のいずれかを実施(複数が望ましい)
- 介護休暇の対象拡大:勤続6か月未満の従業員を除外する仕組みが廃止された
- テレワーク:介護中の従業員が選べるようにすることが努力義務
介護と両立しやすい働き方にはどんな制度がある?
介護と両立しやすい制度は、所定労働時間の短縮、所定外労働の制限、時差出勤、テレワークの4つが基本です。休業を取らずに働き続けられる選択肢を用意することが、離職防止に直結します。
- 短時間勤務などの措置:利用開始から3年間で2回以上の利用を認める
- 所定外労働の制限:申出により、介護が終わるまで残業を免除する
- 時差出勤・フレックス:朝夕の介護や通院の時間を確保する
- 介護休暇の時間単位取得:中抜けの通院や面談に対応する
介護休業・介護休暇を従業員に周知する5つの方法は?
周知の基本は、40歳前後の従業員と管理職への早期の情報提供を、紙・社内ポータル・面談の3経路で重ねることです。介護は突然始まり、制度を知らないまま離職する人が多いためです。
- 40歳到達時に、制度と介護保険をまとめた1枚のガイドを配布する
- 就業規則とは別に、手続きの流れを図解した「両立ハンドブック」を作る
- 管理職研修で、部下から介護の相談を受けたときの対応を共有する
- 社内ポータルに、申請書式と給付金の案内を常設する
- 申出を受けたら、面談で意向を確認し、チェックリストで記録する
介護の相談窓口を作る手順は?週1回15分から始める設計
相談窓口は、担当者の指名・連絡手段の明示・守秘ルールの3点を決めれば、小規模な会社でも1か月で開設できます。負担を抑えるには、週1回15分の固定枠から始める設計が現実的です。
- 人事担当者を窓口に指名し、全従業員へ周知する
- メールや社内チャットなど、相談しやすい連絡手段を決める
- 週1回15分の相談枠を固定し、予約不要で使えるようにする
- 専門的な相談は、地域包括支援センターや外部の相談サービスにつなぐ
- 相談内容は本人の同意なく共有しないことを明文化する
WellConの支援先では、固定枠を設けた窓口の平均継続期間は3〜4年に及びます。担当者の負担が小さいほど、窓口は長く運用されます。
制度を使われないまま終わらせないためのポイントは?
制度の形骸化を防ぐ鍵は、利用状況の数値化と年1回の見直しです。相談件数、制度の利用者数、離職理由を毎年記録し、周知方法を改善します。形骸化の典型例と対策は形骸化解決ページで整理しています。
社内だけで運用が難しい場合は、外部の専門家の活用も選択肢です。コンサル比較の観点や選び方は比較ページが参考になります。
よくある質問(FAQ)
- Q: 介護休業は何日取得できますか?
- A: 対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。期間中は原則無給ですが、雇用保険から賃金の約67%の介護休業給付金が支給されます。申出は原則2週間前までに行います。
- Q: 介護休暇は時間単位でも取れますか?
- A: 取れます。介護休暇は年5日(対象家族2人以上は年10日)で、1日単位でも時間単位でも取得できます。通院の付き添いやケアマネジャーとの面談など、短時間の用事に向いています。
- Q: 介護離職を防止するために企業が最初にやるべきことは?
- A: 最初の一手は制度の周知です。就業規則とは別に1枚の両立ガイドを作り、40歳前後の従業員と管理職へ配布します。あわせて相談担当者を決めると、早期の相談につながります。
- Q: 相談窓口は小さな会社でも作れますか?
- A: 作れます。人事担当者を窓口に指名し、週1回15分の相談枠を設けるだけで開設できます。専門的な内容は地域包括支援センターや外部の相談サービスにつなげば、負担を抑えられます。
- Q: 介護の相談を従業員が言い出しにくい場合はどうすればよいですか?
- A: 申出を待たず、企業側から声をかける設計にします。40歳到達時の情報提供や管理職の声かけ、匿名で使える相談先の用意が有効です。守秘を明示すると相談しやすくなります。
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