更年期の従業員を支援する企業の取り組みを、相談窓口と柔軟な勤務制度の両面から解説します。離職を防ぐ実務の要点がわかります。
- 更年期症状が女性従業員の働き方と企業の損失に与える影響
- 利用されやすい相談窓口の3つの設計ポイント
- 時差出勤・時間単位休暇など5つの勤務制度の比較
- 管理職が部下の更年期にどう対応すべきか
- 制度を形骸化させない運用の工夫
更年期の従業員を支援する企業は、相談窓口の設置・柔軟な勤務制度・管理職の理解促進の3点を整えることが基本です。症状は個人差が大きいため、申告しやすい仕組みを先につくることが離職防止の近道です。
更年期の従業員を支援する企業が、まず取り組むべきことは?
最初に取り組むべきことは、相談窓口の設置、柔軟な勤務制度の整備、管理職への理解促進の3点です。更年期症状は見た目にわかりにくく、本人が言い出せないまま不調を抱えて退職に至るケースが少なくありません。制度を増やす前に、困りごとを安心して伝えられる入口をつくることが先決です。
- 相談窓口:人事・上司を通さずに話せる経路を用意する
- 勤務制度:症状の波に合わせて働き方を調整できるようにする
- 管理職研修:症状への基礎知識と配慮の言葉づかいを共有する
この話、マンガで読めます(無料・登録なしで途中まで)健康経営が「お飾り」になる会社のワケマンガで読む →更年期症状とは?企業にどれほどの損失をもたらすのか?
更年期とは、閉経の前後約10年間(一般に45〜55歳ごろ)を指し、女性ホルモンの減少によってほてり、倦怠感、頭痛、不眠、気分の落ち込みなどが現れる時期です。症状の種類も重さも人によって大きく異なります。
経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円にのぼり、そのうち更年期症状による離職の損失は約4,200億円とされています(経済産業省)。この損失には、出勤していても症状で業務効率が下がる状態、いわゆるプレゼンティーイズムによる生産性低下も含まれます。
更年期にあたる年代は、管理職や専門職として経験を積んだ人材が多い層です。1人の離職は採用・育成コストに加え、技能とノウハウの流出という形で企業に影響します。
利用される相談窓口にするには?3つの設計ポイント
利用される相談窓口の条件は、匿名性、専門性、気軽さの3つです。窓口を置いただけでは使われないため、設計の段階で心理的ハードルを下げる必要があります。
- 匿名・非開示の原則を明示する:相談内容を本人の同意なく人事や上司に共有しないことを周知する
- 専門職が対応する:産業医、保健師、女性の健康に詳しい外部の専門家など、医学的な助言ができる体制にする
- 更年期に限定せず入口を広げる:「体調全般の相談窓口」とすると、相談の事実が目立たず使いやすい
WellConが支援する現場では、週1回15分の短時間相談枠を固定して設ける設計が効果的でした。長時間の面談枠よりも気軽に予約でき、相談窓口の平均利用期間は3〜4年と、症状の波に長く寄り添う使われ方になっています。厚生労働省も、働く女性の健康に関する情報提供を行っており、窓口運営の参考になります(厚生労働省)。
更年期の従業員を支える柔軟な勤務制度は何を導入すべきか?5制度を比較
導入の優先順位は、追加コストが小さく、すぐ運用できる制度からが原則です。時差出勤や時間単位の年次有給休暇は、既存の仕組みの見直しで始められます。
| 制度 | 内容 | 導入しやすさ | 期待できる効果 |
|---|---|---|---|
| 時差出勤・フレックス | 始業・終業時刻を調整する | 高い | 睡眠不足や朝の不調への対応 |
| 時間単位の年次有給休暇 | 通院や体調不良に1時間単位で使える | 高い | 通院と就労の両立 |
| テレワーク | 症状が重い日に在宅で勤務する | 中程度 | 通勤負担とほてりへの配慮 |
| 短時間勤務 | 一定期間、所定労働時間を短縮する | 中程度 | 重い症状期の離職防止 |
| 更年期向け特別休暇 | 症状による不調時に取得できる有給の休暇 | 低い(規程の整備が必要) | 安心して休める環境づくり |
なお、生理休暇は生理日の就業が困難な場合の制度で、更年期症状には原則使えません。更年期に対応する休暇は、企業が独自に就業規則へ明記する必要があります。
管理職は更年期の部下にどう対応すればよいか?
管理職の基本対応は、症状を詮索せず、業務調整の選択肢を示すことです。原因を決めつける発言や、年齢を理由にした評価は避けなければなりません。
- 「体調はどうですか」と声をかけ、話したくない場合は踏み込まない
- 配置や納期の調整案を複数示し、本人に選んでもらう
- 相談窓口や産業医面談の存在をさりげなく案内する
- 配慮を理由に不利益な評価や配置転換をしない
30分程度の短い研修でも、更年期の基礎知識と声かけの例を共有しておくだけで、現場の対応は大きく変わります。
更年期支援の制度を形骸化させないための運用方法は?
制度を使われ続けるものにする鍵は、利用状況の確認と年1回の見直しです。規程があっても申請しづらい雰囲気があれば、形骸化解決ページで解説しているとおり、制度は利用されないまま形だけが残ります。
- 相談件数と制度の利用状況を、個人が特定されない形で集計する
- 従業員アンケートで「使いにくさ」の理由を確認する
- 経営層が更年期支援の方針を社内で発信する
外部の相談窓口を導入する場合は、対応する専門職の資格、守秘義務の範囲、費用体系を確認します。比較ページでは、健康経営コンサルの選び方と比較のポイントを整理しています。
よくある質問(FAQ)
- Q: 更年期症状で会社を休むことはできますか?
- A: 年次有給休暇のほか、企業が独自に設ける病気休暇や時間単位の休暇を利用できます。生理休暇は更年期症状には使えないため、更年期向けの休暇を就業規則に明記する企業が増えています。
- Q: 更年期の相談を会社にしにくい場合はどうすればよいですか?
- A: 人事や上司を通さない外部の相談窓口や産業医面談が有効です。相談内容を本人の同意なく共有しない原則を周知し、匿名で相談できる経路を用意すると、利用のハードルが下がります。
- Q: 更年期支援にかかる費用はどのくらいですか?
- A: 相談窓口の外部委託は、従業員数にもよりますが月額数万円からが目安です。時差出勤や時間単位休暇など既存制度の見直しなら追加費用がほぼ不要で、小さく始められます。
- Q: 男性従業員にも更年期はありますか?
- A: あります。男性更年期(LOH症候群)は男性ホルモンの低下で、倦怠感や意欲低下などが起こります。性別を問わず相談できる窓口にすると、全従業員への支援として運用しやすくなります。
- Q: 更年期支援は健康経営の評価に関係しますか?
- A: 関係します。経済産業省の健康経営度調査では女性特有の健康課題への取り組みが評価項目に含まれ、健康経営優良法人の認定にも役立ちます。制度の整備と利用実績の両方を示すことが重要です。
関連記事
- 高年齢従業員の転倒・腰痛予防|60歳以上の労災を減らす職場環境改善
- 運送業ドライバーの過労死防止|2024年問題後の拘束時間管理と健康起因事故対策
- メンタル不調者の復職支援|休職から職場復帰までの5ステップと試し出勤の運用
📘 この記事は健康経営の体系ガイドの一部です。全体像は健康経営とは?制度・認定・効果をまとめた完全ガイドでまとめて確認できます。
