特定保健指導 ICTオンライン実施の流れ【2026年完全ガイド】6ステップ

特定保健指導のICT（オンライン）実施の流れは、対象者抽出から委託先選定、初回面接、継続支援、完了報告までの6段階で進めるのが基本である。

監修：中山友貴（健康経営コンサルタント・7万人指導実績）

この記事でわかること

この記事の要点

特定保健指導のICTオンライン実施は「①対象者抽出→②委託先選定→③初回面接（オンライン）→④継続支援→⑤実績評価→⑥完了報告」の流れで進む。厚労省は対面と同等の効果を認めており、移動不要で継続率が高まる点が最大の利点である。

特定保健指導のICT（オンライン）実施の流れとは？6ステップで全体像を解説

特定保健指導のICTオンライン実施とは、ビデオ通話やアプリを使い、保健師・管理栄養士が遠隔で生活習慣の改善支援を行う方法である。実施プロセスは次の6ステップに整理できる。

厚生労働省によると、遠隔面接（ICT活用）は対面面接と同等の評価ポイントが認められており、初回面接から継続支援まで一貫してオンラインで完結できる。

ICT対応の委託先選定では、「オンライン完結率」「継続率」「料金体系」「データ連携のしやすさ」の4点を比較するのが失敗しないコツである。費用相場と特徴を以下にまとめた。

委託先タイプ	1人あたり費用相場	継続率の目安	特徴
大手健診機関	15,000〜25,000円	50〜70%	実績豊富だが画一的になりやすい
ICT特化サービス	10,000〜20,000円	70〜85%	アプリ完結・脱落者が少ない
地域の保健センター	8,000〜18,000円	40〜60%	対面中心でオンライン対応に差

選定段階でのコンサル比較・選び方は、価格だけでなく「対象者が最後まで続けられる設計か」で判断したい。WellConでは週1回15分の負担にならない設計を採用し、3〜4年単位の継続率を維持している。

担当者（人事・健保）の実務負担は、初回面接の日程調整と完了報告のデータ取りまとめに集中する。各ステップの実務を具体化すると次のとおりである。

ICT実施は移動・会議室確保が不要なため、対面比で担当者の調整工数を約半分に減らせる。対象者側も受診率・完了率が上がりやすい。

ICTを導入しても、初回面接だけで放置すれば保健指導は形骸化する。継続率を左右するのは「面接の頻度ではなく、生活に溶け込む小さな接点設計」である。

具体的には、①初回で達成可能な行動目標に絞る、②アプリ通知で行動を可視化する、③脱落しかけた対象者を早期に拾う仕組みを持つ、の3点が要となる。施策が回らず形骸化している場合は、委託先の支援設計そのものを見直したい。

なお、生活習慣リスクを放置すると、出勤していても体調不良で生産性が下がるプレゼンティーイズムによる損失が積み上がる。自社の損失規模は損失額シミュレーターで試算できる。

Q: 特定保健指導はすべてオンラインで完結できますか？: A: はい。初回面接・継続支援・実績評価まで一貫してICTで実施可能です。厚労省も遠隔面接を対面と同等に評価しており、対象者は来所不要で完結できます。
Q: ICT実施の初回面接にはどのくらい時間がかかりますか？: A: 積極的支援の初回面接は20分以上が目安で、動機付け支援は原則1回の面接で完了します。ビデオ通話のため移動時間がゼロになり、対象者の負担が大幅に減ります。
Q: オンラインだと対面より効果が落ちませんか？: A: 落ちません。むしろ移動不要で継続率が上がる傾向があり、ICT特化サービスでは継続率70〜85%の例もあります。重要なのは支援の頻度と行動目標の設計です。
Q: 委託先を選ぶときに最も重視すべき点は？: A: 「対象者が最後まで続けられる設計か」です。費用や知名度より、オンライン完結率・継続率・データ連携のしやすさを比較し、脱落者を出さない仕組みを持つ機関を選びます。
Q: 完了報告はどのように行いますか？: A: 実施機関から提出されるXML形式の実施データを、保険者の様式に沿って報告します。ICT実施でも報告フローは対面と同じで、担当者はデータの取りまとめが中心です。