特定健診の受診率が低いと企業にどんなペナルティがありますか？

健保組合が目標受診率を達成できない場合、後期高齢者支援金が最大10%加算される仕組みがあります。企業は健保組合と協力して受診率向上に取り組む必要があります。

被扶養者の特定健診は誰が受診勧奨を行うべきですか？

主体は健保組合ですが、企業の人事・総務部門が従業員経由で配偶者への受診を促すことも有効です。自宅宛て通知の送付だけでも受診率が改善するケースがあります。

巡回健診（出張健診）の費用相場はどのくらいですか？

企業規模や検査項目により異なりますが、1人あたり5,000〜15,000円程度が相場です。健保補助を活用すれば従業員の自己負担をゼロにできる場合もあります。

特定健診の受診率向上は健康経営優良法人の認定に必要ですか？

はい。健康経営優良法人（大規模法人部門）では受診率70%以上が認定要件の一つです。受診率改善は健康経営推進と直結した重要な取り組みとなっています。

受診率データはどこで確認できますか？

健保組合または協会けんぽから提供される受診状況レポートで確認できます。厚生労働省のNDBオープンデータでは全国平均との比較も可能です。

特定健診受診率改善｜企業の実践策7選【2026年版】

特定健診の受診率改善は、従業員の健康管理と医療費適正化を同時に実現できる重要な企業課題です。本記事では、2026年度の最新情報をもとに、企業が今すぐ実践できる受診率向上策を解説します。

監修：中山友貴（健康経営コンサルタント）

この記事でわかること

特定健診の受診率が低迷する主な原因と企業が直面する課題
受診率を大幅に引き上げた企業が実践する7つの具体的な施策
2026年度の制度最新動向・目標受診率・ペナルティの仕組み
被扶養者の受診率向上に特化した勧奨テクニック

この記事の要点

特定健診の受診率改善には、巡回健診の導入・個別受診勧奨の仕組み化・被扶養者への直接案内が特に効果的です。2026年度の目標受診率は70%であり、未達の健保組合には後期高齢者支援金の加算（最大10%）が課されるため、企業と健保の連携が急務です。

特定健診とは？受診率の現状と企業が抱える課題

特定健診（特定健康診査）とは、40〜74歳の被保険者・被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームをはじめとする生活習慣病の予防・早期発見を目的として実施される健康診断です。厚生労働省が定める第4期特定健康診査等実施計画（2024〜2029年度）では、最終年度の目標受診率を70%と設定しています。

しかし2022年度の全国平均受診率は約56.2%にとどまっており、特に被扶養者（専業主婦・主夫など）の受診率は40%台と低水準です。受診率が伸び悩む主な原因は以下の通りです。

受診の必要性・重要性が従業員・家族に十分伝わっていない
平日日中しか受診できず、仕事との調整が難しい
被扶養者への受診案内が届かない・わかりにくい
受診場所の探し方・予約方法が不明確

特定健診受診率改善に向けて企業が実践すべき7つの施策

受診率を継続的に改善するには、単発キャンペーンではなく制度的な仕組みづくりが欠かせません。以下に、実際に受診率向上を達成した企業が導入している実践策を紹介します。

①受診勧奨の多層化・個別化

メールや社内掲示板だけでなく、管理職から部下への個別声がけを制度化することで、受診率が平均10〜15ポイント向上するケースがあります。未受診者リストを月次で把握し、担当者が個別連絡する仕組みが効果的です。

②巡回健診（出張健診）の導入

企業内への巡回健診を導入すると、就業時間内に受診できるため受診率が大幅に向上します。特に製造業や大規模拠点では、1回の巡回で数十〜数百名の受診が完結するため費用対効果が高い施策です。

③受診可能時間・場所の拡充

提携クリニックに土日・夜間枠を確保したり、全国のクリニックネットワークと連携することで、忙しい従業員でも受診しやすい環境を整えられます。リモートワーク中心の企業では、居住地近くの医療機関との提携が特に重要です。

④被扶養者への直接勧奨

被扶養者の受診率向上のために、自宅宛ての個別通知送付や、QRコードで予約ページに直接誘導できる案内チラシのリデザインが有効です。健保組合と連携し、被扶養者専用の受診案内を充実させることが重要です。

⑤インセンティブ制度の導入

受診完了者に対してポイント付与や健保の特典（健康グッズ・商品券等）を提供する取り組みが効果を上げています。受診率90%以上を達成した部署を表彰する制度を設ける企業も増えています。

⑥産業医・保健師との連携強化

産業医や産業看護師が未受診者に直接連絡を取り、受診の必要性を個別に説明する取り組みが有効です。専門家からの一声は、管理職の勧奨より受診行動につながりやすいとされています。

⑦健保組合との情報共有・PDCAサイクルの確立

健保組合と企業が受診状況データを共有し、未受診者リストを月次で確認・追跡する体制を整えることで、受診勧奨のPDCAサイクルが機能します。定量的な受診率目標を設定し、進捗を定期評価することが持続的改善のカギです。

施策別の効果・コスト比較

施策	期待効果（受診率向上）	費用感	導入難易度
管理職による個別勧奨	+10〜15pt	低（研修費のみ）	★★☆
巡回健診の導入	+15〜25pt	中（1人5,000〜15,000円）	★★★
土日・夜間枠の確保	+5〜10pt	低〜中	★☆☆
被扶養者専用通知の送付	+5〜15pt（扶養者対象）	低（印刷・郵送費）	★☆☆
インセンティブ付与	+5〜10pt	中（1人500〜2,000円）	★★☆

受診率向上に成功した企業の事例

ある製造業A社（従業員約500名）では、巡回健診の導入・管理職による個別勧奨の仕組み化・受診完了者へのポイント付与を組み合わせた結果、受診率を52%から81%へと1年で29ポイント改善しました。

IT企業B社（従業員約300名・リモートワーク中心）では、提携クリニックの全国拡大と、アプリで受診予約が完結する仕組みを導入した結果、被扶養者の受診率が38%から62%へ向上しました。いずれの事例も、単一施策ではなく複数の施策を組み合わせた継続的な取り組みが成功の要因です。

2026年度の特定健診制度最新動向

2024年度から始まった第4期計画では、以下の変更点に注意が必要です。

特定保健指導でのアウトカム評価導入：積極的支援において腹囲・体重の改善実績が問われるようになりました
ICTを活用したデータ連携強化：マイナポータルを通じた健診結果の共有が拡充されています
目標未達の健保組合へのペナルティ継続：後期高齢者支援金の加算（最大10%）は2026年度以降も継続適用

また、経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度では、特定健診の受診率70%以上が認定要件の一つとなっています。2026年度申請（2025年度実績ベース）においても、この基準は継続適用される見込みであり、健康経営の観点からも受診率改善は不可欠な取り組みです。

よくある質問（FAQ）

Q: 特定健診の受診率が低いと企業にどんなペナルティがありますか？: A: 健保組合が目標受診率を達成できない場合、後期高齢者支援金が最大10%加算される仕組みがあります。企業は健保組合と協力して受診率向上に取り組む必要があります。
Q: 被扶養者の特定健診は誰が受診勧奨を行うべきですか？: A: 主体は健保組合ですが、企業の人事・総務部門が従業員経由で配偶者への受診を促すことも有効です。自宅宛て通知の送付だけでも受診率が改善するケースがあります。
Q: 巡回健診（出張健診）の費用相場はどのくらいですか？: A: 企業規模や検査項目により異なりますが、1人あたり5,000〜15,000円程度が相場です。健保補助を活用すれば従業員の自己負担をゼロにできる場合もあります。
Q: 特定健診の受診率向上は健康経営優良法人の認定に必要ですか？: A: はい。健康経営優良法人（大規模法人部門）では受診率70%以上が認定要件の一つです。受診率改善は健康経営推進と直結した重要な取り組みとなっています。
Q: 受診率データはどこで確認できますか？: A: 健保組合または協会けんぽから提供される受診状況レポートで確認できます。厚生労働省のNDBオープンデータでは全国平均との比較も可能です。