治療と仕事の両立支援とは、病気を抱える従業員が治療を続けながら働けるよう、企業が環境を整える取り組みです。
- 治療と仕事の両立支援の定義と、企業が取り組むべき3つの理由
- 両立支援プランに記載すべき5項目と作成の流れ
- 主治医と連携する5ステップ（勤務情報提供書・意見書の使い方）
- がん・糖尿病・メンタル不調それぞれの配慮ポイントと勤務調整例
- 週1回15分設計で両立支援を形骸化させない運用方法
治療と仕事の両立支援は、本人の申出、主治医の意見書、産業医等の意見、両立支援プランの作成という流れで進めるのが基本である。疾患ごとに配慮点が異なるため、勤務の調整幅を事前に決めておくと、休職や離職を防げる。
治療と仕事の両立支援とは？企業が取り組むべき3つの理由
治療と仕事の両立支援とは、病気を抱える従業員が治療を続けながら働けるよう、企業が勤務時間・業務内容・休暇制度を調整する取り組みである。厚生労働省によると、働く人の約3人に1人が何らかの病気を抱えながら働いている。企業が取り組むべき理由は次の3つである。
- 離職防止：病気を理由とした離職を防ぎ、採用・育成コストの再投資を避けられる。
- 法的リスクの低減：2026年4月から事業主の努力義務となり、安全配慮義務への対応も求められる。
- 生産性の維持：無理な就労は、出勤していても本来の力を発揮できないプレゼンティーイズムを悪化させる。
この話、マンガで読めます（無料・登録なしで途中まで）健康経営が「お飾り」になる会社のワケマンガで読む →治療と仕事の両立支援プランの作り方は？記載すべき5項目
両立支援プランとは、治療スケジュールと就業上の措置を時系列でまとめた、本人・会社・主治医の合意文書である。記載すべき項目は次の5項目である。
- 治療の予定（通院頻度、入院・投薬の期間）
- 就業上の措置（時短勤務、時差出勤、在宅勤務、業務内容の変更）
- 措置の期間と見直し時期
- 緊急時の連絡先と対応手順
- 同僚や上司に共有する情報の範囲
作成の流れは、本人の申出、情報収集、産業医等の意見聴取、プラン作成、実施と見直しの順である。見直しは1〜3か月ごとを目安にすると、病状の変化に追従できる。
治療と仕事の両立支援で主治医と連携する5ステップの手順は？
主治医との連携は、本人の同意取得、勤務情報提供書の作成、主治医意見書の取得、産業医等の意見聴取、プランへの反映の5ステップで進める。
- 本人の同意を得る：病名や病状は機微な個人情報のため、書面で同意を取る。
- 勤務情報提供書を作る：職務内容、勤務時間、作業環境、利用できる制度を整理し、本人経由で主治医に渡す。
- 主治医の意見書を受け取る：就業可否、配慮が必要な事項、期間についての意見を得る。
- 産業医等に意見を聞く：医学的助言を職場の実態に合わせて具体化する。産業医がいない場合は産業保健総合支援センターを活用する。
- プランに反映する：合意内容を両立支援プランに落とし込み、本人に交付する。
主治医が企業の勤務情報を踏まえて指導を行う場合、医療機関は診療報酬の「療養・就労両立支援指導料」を算定できる。勤務情報を具体的に提供するほど、意見書の実用性が高まる。
がん・糖尿病・メンタル不調で両立支援の配慮はどう違う？
疾患により配慮の中心は異なる。がんは通院と副作用への対応、糖尿病は食事・服薬・低血糖対策、メンタル不調は段階的な復職と再発予防が軸である。
| 疾患 | 主な配慮 | 勤務調整例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| がん | 通院・副作用への対応 | 時間単位の休暇、時差出勤、在宅勤務 | 治療サイクルで体調が変動する |
| 糖尿病 | 食事・服薬・血糖管理 | 昼休みの調整、定時退社、残業の制限 | 運転や高所作業は低血糖リスクを確認する |
| メンタル不調 | 段階的復職・再発予防 | 短時間勤務から開始、業務量の段階的拡大 | 復職後の数か月は再発に注意する |
メンタル不調の復職支援は、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に沿って、主治医・産業医・人事が役割を分担すると進めやすい。
治療と仕事の両立支援を形骸化させない運用方法は？週1回15分設計
形骸化を防ぐ最も有効な方法は、週1回15分の面談を固定する設計である。形骸化の解決ページでも解説しているとおり、制度を作っただけでは運用は続かない。体調、業務量、困りごとの3点だけを確認する短い面談なら、上司の負担も小さい。
弊社の支援先では、配慮が必要な期間の平均継続期間は3〜4年である。長期化を前提に、プランの定期見直し、管理職研修、相談窓口の周知をセットで整えたい。外部の専門家に依頼する場合は、支援会社の選び方と比較ページも参考になる。
治療と仕事の両立支援で失敗しないための3つの注意点は？
失敗の主因は、本人の同意の欠如、主治医の意見の軽視、画一的な対応の3つである。
- 本人の同意なく病名を共有すると、信頼を失い、相談されなくなる。
- 主治医の意見を超えて就業可否を会社だけで判断しない。
- 同じ病名でも症状や職務は異なるため、個別にプランを作る。
よくある質問（FAQ）
- Q: 治療と仕事の両立支援は法律上の義務ですか？
- A: 2026年4月から事業主の努力義務となりました。ただし安全配慮義務は従来から課されており、病状を把握しながら無理な就労をさせた場合は責任を問われる可能性があるため、早めの制度整備が必要です。
- Q: 両立支援プランは誰が作成しますか？
- A: 事業者（人事・産業医・上司）が、本人と主治医の意見を踏まえて作成します。両立支援コーディネーターや産業保健総合支援センターの支援を受けると、中小企業でも作成しやすくなります。
- Q: 主治医の意見書の作成費用は誰が負担しますか？
- A: 費用は医療機関によって異なり、会社が負担するか本人と相談して決めるのが一般的です。社内規程で負担者を事前に定めておくと、申出のたびに迷わず、トラブルも防げます。
- Q: 従業員が病名を会社に伝えたがらない場合はどうしますか？
- A: 病名の開示は義務ではありません。就業上必要な情報（通院頻度や配慮事項）のみを共有する形で進め、情報の取扱範囲を本人の同意のもと書面に残すと、安心して相談してもらえます。
- Q: 産業医がいない中小企業ではどう進めればよいですか？
- A: 50人未満の事業場は、産業保健総合支援センターの無料相談や地域窓口を活用できます。主治医の意見書と本人の希望をもとに人事担当者が暫定プランを作り、見直し時期を決めて運用します。
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