健康診断の再検査受診率を向上させるには、未受診者へのフォロー・就業時間内受診・費用補助の3つを仕組み化することが近道です。
- 再検査の受診率が上がらない3つの原因と、会社側でできる対策
- 結果通知から3か月までの、未受診者フォローの具体的なスケジュール
- 就業時間内受診を認める際の賃金・休暇の扱い方
- 費用補助の方式別の比較と、労災保険の二次健康診断等給付の使い方
- フォローを形骸化させない「週1回15分設計」の運用方法
再検査の受診率を向上させるには、未受診者への段階的なフォロー、就業時間内受診の容認、費用補助の3点を制度化することが有効です。本人の意識に頼らず、会社の仕組みで受診しやすい環境をつくることが結論です。
健康診断の再検査とは？受診率が上がらない原因は何か
再検査とは、健康診断で「要再検査」「要精密検査」と判定された人が、医療機関で追加の検査を受けることである。受診率が上がらない主因は、「忙しい」「自覚症状がない」「費用が不安」の3点に集約される。
厚生労働省の定期健康診断結果報告によると、有所見率は約6割に達しており、多くの従業員が再検査や経過観察の対象になりうる。放置すれば生活習慣病の重症化を招くだけでなく、出勤していても体調不良で生産性が落ちるプレゼンティーイズムの損失額シミュレーターで示されるような見えにくいコストにもつながる。
この話、マンガで読めます（無料・登録なしで途中まで）健康診断の結果を、誰も見ていない会社のワナマンガで読む →再検査の受診率を向上させる方法は？押さえるべき3つの仕組み
再検査の受診率を向上させる方法は、①未受診者へのフォロー ②就業時間内受診 ③費用補助を制度として組み合わせることである。個人の意識に頼らず、会社の仕組みで「受けやすい状態」をつくることが要点となる。
- 未受診者へのフォロー：結果通知後、段階的に連絡して受診を促す
- 就業時間内受診：受診を業務の一部として認め、時間の壁をなくす
- 費用補助：自己負担への不安を下げ、先送りを防ぐ
法的な背景として、労働安全衛生法は事業者に対し、有所見者について医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じることを求めている。受診勧奨は、この措置につなげるための入口である。
未受診者へのフォローはいつ・何回行えば受診率が上がるのか
結論として、結果通知から1か月以内に初回案内を行い、その後2週間ごとに最大3回フォローする設計が実務的である。連絡が1回きりで終わると、多忙な時期に埋もれて忘れられやすい。
- 結果通知時：再検査の案内文と、受診できる医療機関の探し方を同封する
- 2週間後：メールやチャットで受診状況を確認し、リマインドする
- 1か月後：上長経由で就業時間内の受診日を調整するよう案内する
- 2か月後：産業医や保健師が面談し、受診できない理由を聞き取る
- 3か月後：未受診の理由を記録し、翌年の健診・フォロー設計に反映する
上長には病名や検査結果を伝えず、「受診の予定日」だけを共有する。個人情報への配慮が、本人の安心と受診意欲を支える。
再検査は就業時間内に受けさせてよい？賃金の扱いはどうなる？
就業時間内の受診を認めて差し支えなく、認めるほうが受診率の向上に効果的である。再検査は法定の一般健診そのものではないため、賃金の扱いは労使で決める事項だが、次のような選択肢がある。
- 勤務扱い：受診時間を出勤として扱い、賃金を控除しない
- 特別休暇：健康管理のための有給の特別休暇を設ける
- 時間単位の有給休暇：既存の制度で数時間だけ取得できるようにする
いずれの場合も就業規則や運用ルールに明記し、半日単位・時間単位で取得できるようにすると、現場の負担感が小さくなる。シフト制の職場では、予約日を勤務表に先に組み込むのが有効である。
再検査の費用補助はいくらが相場？方式別に比較すると
再検査・精密検査の費用は、法定の一般健診と異なり会社負担が法律上の義務ではないが、補助を設けることで受診の心理的ハードルは大きく下がる。自己負担は検査内容によって数千円から1万円を超える場合まである。主な方式は次のとおりである。
| 方式 | 内容 | 会社負担の目安 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 労災保険の二次健康診断等給付 | 血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目すべてに異常所見がある場合、二次健診と特定保健指導を無料で受けられる | 0円（請求は一次健診から3か月以内） | 対象者が多い企業全般 |
| 全額会社負担 | 再検査費用を全額補助する | 1人あたり数千円〜1万円程度 | 受診率を短期間で上げたい企業 |
| 一部補助（上限設定） | 3,000〜5,000円など上限を決めて補助する | 上限額まで | コストを抑えて始めたい企業 |
| 保険者の制度を併用 | 健保組合・協会けんぽの補助や保健指導を活用する | 加入保険による | 健保・協会けんぽ加入の企業 |
まず労災保険の二次健康診断等給付に該当するかを確認し、対象外の従業員に自社の補助を適用する順序が無駄がない。経済産業省が推進する健康経営でも、従業員の健康課題に応じた施策の実施と、その継続的な改善が求められている。外部の産業保健サービスを検討する際は、コンサル比較や選び方の観点をまとめた比較ページも参考になる。
再検査フォローを形骸化させない運用のコツは？
形骸化を防ぐ鍵は、担当者の負担を小さくして定期運用に乗せることである。形骸化解決ページでも解説しているとおり、仕組みは立派でも運用が重いと数か月で止まってしまう。
WellConでは「週1回15分設計」を推奨している。未受診者リストの確認とリマインド送付だけに絞れば、人事担当者1名でも無理なく回せる。支援先における健康経営施策の平均継続期間は3〜4年であり、軽い運用こそが長続きする。毎年追う指標は次の3つで十分である。
- 再検査受診率＝受診者数÷対象者数（目標は初年度70%、その後80〜90%）
- 未受診理由の内訳（時間・費用・自覚症状なしなど）
- 受診後の就業判定・保健指導の実施状況
よくある質問（FAQ）
- Q: 再検査を受けない社員に、会社はどこまで対応すべきですか？
- A: 会社は受診を強制できませんが、勧奨を重ねて記録を残すことが重要です。通知、リマインド、面談、就業上の措置の検討までを段階的に行い、本人の同意を得て産業医につなぐ運用が安全です。
- Q: 再検査の費用は会社が負担しなければなりませんか？
- A: 再検査・精密検査の費用負担は法律上の義務ではなく、会社の任意です。ただし条件を満たせば労災保険の二次健康診断等給付で無料受診できるため、まず対象かどうかを確認するとよいでしょう。
- Q: 再検査の受診時間は勤務時間として扱うべきですか？
- A: 法律上の義務はなく労使で決める事項ですが、勤務扱いや特別休暇とすると受診率が上がりやすくなります。就業規則に明記し、時間単位で取得できるようにすると運用が安定します。
- Q: 再検査の受診率は、何％を目標にすればよいですか？
- A: 初年度は70%、2年目以降は80〜90%を目安にするとよいでしょう。重要なのは率だけでなく、未受診者の理由を把握して翌年の対策に反映する改善サイクルを継続して回すことです。
- Q: 従業員が少ない会社でも再検査のフォローはできますか？
- A: できます。未受診者リストをスプレッドシートで管理し、リマインドを週1回15分で行うだけでも効果があります。産業医が不在なら、地域産業保健センターの無料相談の活用も可能です。
関連記事
- 従業員50人未満のストレスチェック義務化｜施行スケジュール・外部委託の選び方・高ストレス者対応の実務
- 介護職の腰痛予防ガイド｜移乗介助の負担軽減と福祉用具・ノーリフティングケアの進め方
- 運送業ドライバーの睡眠時無呼吸症候群対策｜スクリーニング検査の導入手順と事故予防につなげる健康経営
📘 この記事は健康経営の体系ガイドの一部です。全体像は健康経営とは？制度・認定・効果をまとめた完全ガイドでまとめて確認できます。
健康経営の導入・認定取得は、WellConの無料相談＆プレゼンティーイズム損失シミュレーターからどうぞ。
