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定期健康診断の法定項目と実務対応|35歳未満の省略項目も解説

2026-09-20

定期健康診断の法定項目と実務対応|35歳未満の省略項目も解説

定期健康診断の法定項目と実務対応を、35歳未満で省略できる項目も含めてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 労働安全衛生法で定められた定期健康診断11項目の一覧
  • 35歳未満の従業員が省略できる検査項目の条件
  • 受診勧奨から事後措置までの実務フロー
  • 健診結果を放置すると起こる形骸化のリスク
  • 健診データを健康経営・生産性向上に活かす方法
この記事の要点

定期健康診断の法定項目は労働安全衛生法第66条に基づく11項目で、35歳未満(35歳を除く)は貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図など一部項目を医師の判断で省略可能です。実務では受診率管理と事後措置の徹底が形骸化防止の鍵になります。

定期健康診断の法定項目とは?実施義務と対象者を解説

定期健康診断とは、労働安全衛生法第66条に基づき、事業者が常時使用する労働者に対して年1回実施を義務付けられている健康診断である。対象は正社員に加え、週の所定労働時間が正社員の4分の3以上のパート・契約社員も含まれる。

厚生労働省によると、実施を怠った事業者は労働安全衛生法第120条に基づき50万円以下の罰金の対象となる。詳細な実施基準は厚生労働省 労働安全衛生関連情報で確認できる。

定期健康診断で義務付けられている11項目とは?

法定項目は、既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無の検査、身長・体重・腹囲・視力・聴力検査、胸部X線検査、血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査の合計11区分で構成される。

法定項目 35歳未満(35歳除く)の省略可否
既往歴・業務歴の調査 省略不可
自覚・他覚症状の検査 省略不可
身長 20歳以上は省略可
体重・視力・聴力 省略不可
腹囲 一定要件該当者は省略可
胸部X線検査 省略不可(原則全員対象)
血圧測定 省略不可
貧血検査 省略可
肝機能検査 省略可
血中脂質検査 省略可
血糖検査 省略可
尿検査 省略不可
心電図検査 省略可

35歳未満は健康診断のどの項目を省略できる?

35歳(35歳の年度を除く)および36〜39歳の労働者は、医師が必要でないと認めた場合に限り、貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・心電図検査の5項目を省略できる。ただし胸部X線検査や既往歴調査など基本項目の省略は認められない。

定期健康診断の実務フローは?受診勧奨から事後措置までの5ステップ

実務は①対象者リスト作成→②受診勧奨→③健診実施→④結果の医師意見聴取→⑤事後措置の5ステップで進める。特に④の事後措置を省略すると、要再検査者を放置するリスクが高まる。

多くの企業ではこの事後措置が後回しになり、健診の実施そのものが形骸化してしまうケースが少なくない。受診率だけでなく、事後措置の実施率も管理指標に加えることが重要である。

健診結果をプレゼンティーイズム対策に活かすには?

健診データを活用し、有所見者への保健指導と業務調整を行うことで、プレゼンティーイズム(出勤しているが心身の不調で生産性が低下している状態)による損失を抑制できる。

自社の損失規模を把握したい場合は損失額シミュレーターで試算し、優先度の高い施策から着手するとよい。

健診の実務を外部委託する際の選び方は?

自社に産業保健スタッフが不足している場合は、健康経営コンサルへの委託が有効な選択肢となる。委託先ごとに対応範囲や費用体系が異なるため、コンサル比較で自社に合うか事前に確認しておくことが失敗を防ぐポイントである。

よくある質問(FAQ)

Q: 定期健康診断の法定項目は何項目ありますか?
A: 労働安全衛生法に基づく定期健康診断の法定項目は11項目で、既往歴調査から心電図検査まで含まれる。年1回の実施が事業者に義務付けられている。
Q: 35歳未満は健康診断のどの項目を省略できますか?
A: 35歳(35歳の年度を除く)と36〜39歳は、医師の判断により貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図の5項目を省略できる。基本項目は省略不可である。
Q: 定期健康診断を実施しないとどうなりますか?
A: 労働安全衛生法違反となり、50万円以下の罰金の対象となる可能性がある。労働基準監督署から是正勧告を受けるケースも多い。
Q: パート・契約社員も定期健康診断の対象ですか?
A: 週の所定労働時間が正社員の4分の3以上であれば対象となる。4分の3未満でも2分の1以上なら実施が望ましいとされている。
Q: 健診結果はどのように保管・活用すればよいですか?
A: 結果は5年間の保存義務があり、有所見者には医師の意見を聴取し就業上の措置を講じる必要がある。データは健康経営の指標としても活用できる。

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この記事の監修
中山友貴 / WellCon 健康経営コンサルタント

ストレッチジムの店舗運営と整体院向けSaaS「バディフル」(300院以上導入)を通じて、IT×店舗運営の両軸で健康経営支援に従事。「医学的根拠×IT定着×ROI可視化」を強みとするWellConを立ち上げ、従業員100〜300名の中堅企業向けに健康経営優良法人申請から運動プログラム定着まで一貫支援している。

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