特定保健指導は対象者の抽出基準や実施の流れ、費用負担の仕組みを理解しないと、担当者が右往左往しがちです。
- 特定保健指導の対象者に選ばれる基準（腹囲・BMI・血圧などのリスク要因）
- 動機付け支援と積極的支援の違いと、それぞれの実施フロー
- 特定保健指導にかかる費用の相場と、誰が負担するのか
- 実施率が上がらず形骸化しやすい理由と改善のポイント
- 委託先（保健指導コンサル）を選ぶときの比較ポイント
特定保健指導の対象者は、腹囲・BMI・血圧・脂質・血糖・喫煙歴のリスク数によって階層化され、動機付け支援か積極的支援に振り分けられます。実施費用は1人あたり数千円〜数万円が相場で、多くは事業主・保険者側が負担します。
特定保健指導とは？対象者の抽出基準をわかりやすく解説
特定保健指導とは、40〜74歳の医療保険加入者を対象に、特定健診の結果に基づいて生活習慣病リスクの高い人へ保健師や管理栄養士が生活改善を支援する制度です。対象者は健診結果のリスク項目数によって階層化され、抽出されます。
- 腹囲：男性85cm以上／女性90cm以上（またはBMI25以上）
- 血圧：収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以上
- 脂質：中性脂肪150mg/dL以上またはHDL40mg/dL未満
- 血糖：空腹時100mg/dL以上またはHbA1c5.6%以上
- 喫煙歴の有無（他のリスクがある場合に追加リスクとしてカウント）
厚生労働省によると、この判定基準は特定健診・特定保健指導の実施要領で全国共通のルールとして定められています。
動機付け支援と積極的支援の違い｜対象者はどちらに振り分けられる？
特定保健指導は、リスクの数と年齢によって「動機付け支援」と「積極的支援」の2区分に振り分けられ、支援の頻度・期間が大きく異なります。
| 区分 | 対象となるリスク数の目安 | 支援内容 | 支援期間 |
|---|---|---|---|
| 動機付け支援 | 追加リスク1〜2 | 初回面接＋6か月後の実績評価（面接は原則1回） | 約6か月 |
| 積極的支援 | 追加リスク3以上（40〜64歳） | 初回面接＋3か月以上の継続支援＋6か月後の実績評価 | 3〜6か月以上 |
なお、65〜74歳は身体機能への負荷を考慮し、リスクが高くても動機付け支援相当に緩和される特例があります。年齢と持病の有無も、対象者を確定する際の重要な判断材料です。
特定保健指導はどう実施する？初回面接から評価までの4ステップ
特定保健指導の実施は、①対象者への利用勧奨、②初回面接、③（積極的支援の場合の）継続支援、④6か月後の実績評価という4ステップで進みます。
- ①利用勧奨：健診結果通知とあわせて対象者に案内し、申込みを促す
- ②初回面接：保健師・管理栄養士等による個別またはグループ面接（20分以上が目安）
- ③継続支援：積極的支援では電話・メール・オンライン等で3か月以上フォロー
- ④実績評価：6か月後に体重・腹囲・生活習慣の変化を確認
特定保健指導の効果は体重や血圧の数値改善にとどまらず、欠勤や生産性低下、いわゆるプレゼンティーイズムの改善にもつながることが知られています。
特定保健指導の費用は誰が負担する？自己負担・委託費用の相場
特定保健指導の費用は、原則として医療保険者（健保組合・協会けんぽ等）が負担し、対象者本人の自己負担がかからないケースが大半です。保険者が外部の民間機関へ委託する場合、委託費用は1人あたり数千円〜数万円程度が相場です。
| 実施形態 | 動機付け支援の費用目安 | 積極的支援の費用目安 |
|---|---|---|
| 外部委託（民間保健指導機関） | 5,000円〜10,000円／人 | 15,000円〜25,000円／人 |
| 健保組合・自社保健師による内製 | 面接時間×人件費単価相当 | 人件費相当＋継続支援の工数 |
厚生労働省の公表資料によると、特定保健指導の実施率は全国平均でおおむね20%台後半〜30%前後にとどまっており、費用をかけても対象者が最後まで完了しないケースが少なくありません。
特定保健指導が形骸化しやすい理由と実施率を高めるポイント
特定保健指導が形骸化しやすい最大の理由は、初回面接だけで終わり継続的なフォローが行われないことです。積極的支援は3か月以上の継続支援が前提のため、対象者のモチベーション維持が実施率を左右します。
- 健診結果通知と同時に利用勧奨を行い、案内から申込みまでの導線を短くする
- 面接をオンライン対応にして、就業時間中でも受診しやすくする
- 人事・上司が受診率・完了率をKPIとして継続的にモニタリングする
- 初回面接時に本人の生活状況に合わせた具体的な行動目標を設定する
特定保健指導の委託先（コンサル）はどう選ぶ？比較のポイント
委託先の選び方は、費用の安さだけでなく実施率・継続率の実績や面接方式の柔軟性で比較することが重要です。
- 過去の実施率・完了率の実績データを開示しているか
- 対面・電話・オンラインなど面接方式を選べるか
- 健康経営の申請支援やデータ分析まで一貫して支援できるか
- 費用体系が人数単価・年間契約のどちらか、追加費用の有無
特定保健指導の対象者・実施・費用をまとめて確認するチェックリスト
最後に、特定保健指導を運用する上で押さえておきたいポイントを整理します。
- 対象者は腹囲・BMI・血圧・脂質・血糖・喫煙歴のリスク数で階層化される
- 実施区分は動機付け支援（原則1回面接）と積極的支援（3か月以上継続）の2種類
- 費用は保険者負担が原則で、委託時は1人あたり5,000円〜25,000円程度が目安
- 実施率は全国平均で3割前後にとどまり、継続支援の設計が成否を分ける
よくある質問（FAQ）
- Q: 特定保健指導の対象者は誰が決めるのですか？
- A: 特定健診の結果をもとに、医療保険者（健保組合・協会けんぽ等）が腹囲・BMI・血圧などのリスク数を判定し、対象者を確定します。
- Q: 特定保健指導を受けないとどうなりますか？
- A: 罰則はありませんが、生活習慣病リスクの早期把握・改善の機会を逃すことになり、健保組合の実施率評価にも影響します。
- Q: 特定保健指導の費用は自己負担になりますか？
- A: 原則として保険者負担のため、対象者本人の自己負担が発生しないケースが大半ですが、保険者によっては一部負担がある場合もあります。
- Q: 動機付け支援と積極的支援はどちらが多いですか？
- A: リスク数が少ない層が多いため、動機付け支援の対象者数の方が積極的支援より多い傾向にあります。
- Q: 特定保健指導の実施を外部に委託するメリットは何ですか？
- A: 専門の保健師・管理栄養士による継続支援体制を確保でき、自社で人員を抱えるより実施率・完了率を高めやすい点がメリットです。
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