長時間労働 面接指導は、月80時間超の時間外・休日労働がある社員に医師が行う面談で、企業の法的義務です。社内手順を整理します。
- 面接指導の対象になる月80時間超・100時間超の条件と、申出が必要なケース
- 月80時間超の社員を漏れなく把握し、本人へ通知するまでの3ステップ
- 産業医へ依頼する5ステップと、申出後1か月以内に実施する段取り
- 面接指導後の医師の意見聴取、就業措置、記録の5年保存の進め方
- 面接指導を形骸化させないための4つの仕組み
長時間労働 面接指導は、月80時間超の時間外・休日労働と疲労の蓄積がある社員の申出を受け、事業者が医師の面談を実施する義務である。申出後1か月以内に実施し、面接後1か月以内に医師の意見を聴いて就業措置を講じ、記録を5年保存する。
長時間労働 面接指導とは?対象者は月80時間超の社員
長時間労働 面接指導とは、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる社員が申し出た場合に、事業者が医師による面談を行う制度である。根拠は労働安全衛生法第66条の8で、事業場の規模を問わず義務となる。
厚生労働省によると、この制度は脳・心臓疾患などの健康障害を未然に防ぐことが目的で、2019年4月の法改正で対象が月100時間超から月80時間超へ引き下げられた(厚生労働省)。月80時間は、労災認定で業務と発症の関連が強いとされる、いわゆる過労死ラインと同じ水準である。
| 対象区分 | 要件 | 申出 | 法的位置づけ |
|---|---|---|---|
| 一般の労働者 | 時間外・休日労働が月80時間超で疲労の蓄積あり | 必要 | 義務 |
| 研究開発業務の従事者 | 時間外・休日労働が月100時間超 | 不要 | 義務 |
| 高度プロフェッショナル制度の対象者 | 健康管理時間が月100時間超 | 不要 | 義務 |
| 月45時間超で疲労の蓄積がある者 | 本人が希望した場合 | 必要 | 努力義務 |
この話、マンガで読めます(無料・登録なしで途中まで)健康経営が「お飾り」になる会社のワケマンガで読む →月80時間超の社員はどう把握し、本人へ通知する?3ステップで解説
月80時間超の社員は、毎月の締めで該当者を抽出し、翌月初日から概ね2週間以内に本人へ超過時間を通知する手順で把握する。2019年4月から、労働時間の状況をタイムカードやPCログなど客観的な方法で把握することも義務になっている。
- 労働時間を集計して該当者を抽出する。時間外・休日労働時間は、総労働時間から「計算期間の総暦日数÷7×40時間」を引いて求める。
- 該当者本人へ、超過した時間数を書面またはメールで通知する。
- 面接指導の申出方法と窓口(人事または産業医)を同時に案内する。
月末の集計だけでは対応が遅れる。当社の支援では「週1回15分設計」、つまり人事が週1回15分だけ累計残業時間を確認し、月45時間を超えた時点で本人と上司へ警告する運用を勧めている。80時間に達する前に業務量を調整できる。
面接指導を産業医へ依頼するには?申出から実施までの5ステップ
産業医への依頼は、申出を受けたら日程を調整し、申出後おおむね1か月以内に面接指導を実施する流れで進める。申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されている。
- 社員から申出を受け付け、受付日を記録する。
- 産業医へ依頼し、日程を決める。オンライン面談も可能である。
- 労働時間、業務内容、健康診断結果、ストレスチェック結果を事前に産業医へ提供する。
- 医師が勤務状況、疲労の蓄積状況、心身の状況を確認して面接指導を行う。
- 医師から面接指導の結果報告を受ける。
産業医の選任義務がない50人未満の事業場は、地域産業保健センターで医師の面接指導を無料で受けられる。費用は事業者負担で、面接の時間は労働時間として扱うことが望ましいとされる。産業医や外部支援の選び方に迷う場合は、比較ページも参考になる。
面接指導の後は何をする?事後措置の流れと記録の残し方
面接指導の後は、1か月以内に医師の意見を聴き、その意見を踏まえて就業上の措置を講じ、記録を5年間保存する。ここまでが事業者の義務である。
- 医師の意見聴取:就業制限や休業の要否、労働時間短縮の必要性を書面で受け取る。
- 就業措置:就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数削減などを実施する。
- 衛生委員会への報告:個人が特定されない形で、実施状況と再発防止策を共有する。
- 記録の保存:実施年月日、対象者の氏名、医師の意見、講じた措置を5年間保存する。
措置は一度で終わらせない。1〜2か月後に残業時間と本人の体調を再確認し、改善しなければ産業医へ再相談する。
長時間労働の面接指導を形骸化させないための4つの仕組みは?
面接指導の形骸化を防ぐには、申出のしやすさ、月次の可視化、業務量の調整責任、事後措置の追跡の4つを仕組みにする。制度があっても申出がゼロの会社は、手順が機能していない可能性が高い。
- 申出窓口を上司経由にせず、人事や産業医へ直接つなぐ。
- 部署別の残業時間を毎月、役員会で共有する。
- 残業が偏る部署に、業務量を調整する責任者を置く。
- 事後措置の実施状況を一覧にし、期限超過を防ぐ。
長時間労働は睡眠不足を通じて、出勤しても生産性が下がるプレゼンティーイズムの損失も招く。自社の損失額は損失額シミュレーターで試算できる。制度が形骸化しやすい企業は、解決ページも確認してほしい。当社の支援先では平均継続期間が3〜4年で、運用を定着させるほど申出と措置が滞りにくくなる。
よくある質問(FAQ)
- Q: 月80時間に満たなくても面接指導は受けられますか?
- A: 義務ではありませんが、月45時間超で疲労の蓄積がある社員が希望した場合は、面接指導または面接指導に準ずる措置を行う努力義務があります。早期に面談すれば80時間超への悪化を防げます。
- Q: 社員からの申出がなければ実施しなくてよいですか?
- A: 月80時間超で疲労蓄積がある一般社員は、申出がなければ法的義務は生じません。ただし研究開発業務の月100時間超と高度プロフェッショナル制度の対象者は、申出がなくても実施が義務です。
- Q: 産業医がいない50人未満の会社はどこに依頼しますか?
- A: 産業医の選任義務がない50人未満の事業場は、各都道府県の地域産業保健センターで医師の面接指導を無料で受けられます。予約が必要なので、申出を受けたら早めに連絡し1か月以内の実施に間に合わせます。
- Q: 面接指導の費用や時間の扱いはどうなりますか?
- A: 面接指導の費用は事業者が負担します。受診時間は労働時間として扱い賃金を支払うことが望ましいとされています。社員に費用を負担させたり、申出を理由に不利益な扱いをしたりすることはできません。
- Q: 面接指導の記録は何を、何年保存しますか?
- A: 実施年月日、対象者の氏名、医師の意見、事業者が講じた措置の内容を記録し、5年間保存します。医師の意見聴取は面接指導後1か月以内に行い、結果は衛生委員会などへ報告するのが基本です。
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